［行財政改革, その他］2016年8月31日(水)
本日、「第11回 マニフェスト大賞」に応募しました。
「マニフェスト大賞」は、地方議員や首長などの取り組みを表彰することにより、地方政治の善政競争を促す企画で、毎年全国から2,000件以上の応募があります。
私は一昨年（第９回）と昨年（第10回）に応募し、第９回では《自転車は左プレート》で「優秀政策提言賞」「優秀プレゼン賞」を個人として受賞、第10回では《図書館改革に向けた提言書》で「優秀成果賞」「優秀プレゼン賞」を委員会として受賞しました。
今回は、本年３月議会の一般質問で提案した《統計調査の回収率向上》のテーマで応募しました。
統計調査の回収率向上は、選挙の投票率向上と同様に、地方自治体の行政運営にとって大切なものなのですが、いかんせん地味なテーマなので、受賞できるかどうかは未知です。
というわけで今回は、エントリー用原稿（長いです）をあらかじめ以下に掲載しておきます。
１か月後に、こちらで何の報告も無ければ、落選したと思ってください……
明日の本会議では、午前中に２件の質疑を行います。
第11回 マニフェスト大賞 エントリー用原稿
取り組み概要
他の自治体と同様、戸田市においても、住民を対象とする意識調査やアンケート等の統計調査が数多く実施され、それらの結果が各種の事業計画等に反映されている。しかし、統計調査の回収率は年々減少傾向にあり、なかには回収率が20％台のものも存在する。
主に財政上の都合により、自治体が実施する統計調査のほとんどは、母集団から無作為にサンプルを抽出して行う標本調査であるが、標本調査により得られる結果は、あくまで抽出されたサンプルによる見かけの結果であり、それが全数調査により得られる真の結果と完全に一致するとは限らない。
この無作為抽出という行為によって生じる誤差は、専門的に「標本誤差」と言い、統計学的に計算することが可能である。例えば、参考資料《標本調査A》において「賛同率50％」という見かけの結果が得られているが、ここで標本誤差を計算すると、真の賛同率は「47.8％～52.2％の範囲に95％の確率で収まる」ということが分かる。
しかし、これは、《標本調査A》の回収率が100％であるが故に成り立つ話である。実際には、統計調査の回収率が100％となることはほとんど無い。つまり、統計調査に回答する住民と回答しない住民とが存在し、そこに「回答者の属性の偏り」が生じてしまう恐れがある。これは、統計学的には計算することのできない「非標本誤差」の代表的なものである。
参考資料《標本調査B》は、回収率20％、見かけの賛同率「50％」の統計調査だが、ここで、調査に回答しないという判断をした残りの80％には、ある属性の偏りが生じている可能性がある。極端な仮定となるが、その属性の意思が仮に「不賛同」であったとすると、サンプル全体での見かけの賛同率は「10％」となり、逆に、回答しなかった80％に「賛同」の属性があるとすれば、サンプル全体での見かけの賛同率は「90％」となってしまう。
つまり、ある統計調査が行われ、その回収率が低かった場合、調査で得られた結果の信頼性に関して、「回答者の属性の偏り」という非標本誤差に言及することなしに、（回収率100％という無意識の前提に立ち）標本誤差のみを計算したところで、ほとんど意味を成さない。
以上の通り、統計調査の回収率が低いほど、そこで得られる結果の信頼性は失われていく。これでは、税金を使って統計調査を実施すること自体の意義が問われかねず、また、その調査結果を反映した事業は、一部の偏った属性の意向に沿ったものとなりかねない。
全国の多くの自治体が見落としているこの問題に関し、私は、戸田市議会平成28年３月定例会の一般質問において指摘を行い、あわせて、調査回収率の向上や、回収率向上に向けた意識の改善を求めた。
答弁は非常に前向きなものであり、現在本市において、①調査回収率の向上策として、ホームページやＳＮＳを利用した「ウェブ調査」等の導入検討、②回収率向上に向けた意識改善策として、行政内部での「事務事業評価」や第三者委員による「外部評価」（いずれもネット公開されている）における、統計調査業務に関する取り組み・回収状況・反省などの新規項目立てとそれに基づくPDCAサイクルの確立の検討が進められている。
特に力を入れた点、取り組みのポイント
専門家によれば、統計調査の回収率が60％を下回ると、回答者の属性の偏りが無視できないものとなり、調査結果の信頼性は大きく失われるとのことである。
調査回収率の向上策に関しては、大学等でも研究が進められているが、現在のところ決定的な解決策はなく、例えば、調査用紙にイラストを散りばめたり、または、回答後ではなく調査依頼の段階で封筒に粗品を入れたり、といった小さな工夫やノウハウが積み重ねられているのが現状である。
調査回収率の減少は、本市に限らず、全国的かつ世界的な傾向である。平成22年には厚労省から、「回収率が低いと、非標本誤差が大きくなり、政策判断あるいは企業の経営判断や国民の経済情勢の把握を妨げ、適切な政策運営などの障害のみならず、厚生労働統計の正確性と有用性の観点から、できる限り回収率の向上に努める必要がある」との文書が各部局向けに出されており、平成27年12月には、イギリス政府が「最近のペースで回答者の減少が続けば、公式統計の正確性が低下する恐れがある」との警告を出している。同じくイギリスの専門家は、「働いている人よりも働いていない人のほうが調査に応じる傾向がある。また、教育水準の低い人々の意思が除外されやすい」とも述べている。
このように、国レベルでは統計調査の回収率低下に対する危機感が持たれているものの、自治体にまではその意識が浸透していないなか、今回、戸田市議会において提言を行うにあたっては、戸田市のみならず全国の自治体にも、回収率低下に対する危機意識を持ち統計調査業務の改善を図っていただきたい、という思いがあった。
選挙の投票率向上については、国や自治体を挙げて取り組まれており、それに対し多くの住民の理解が得られている。それは、「一部の偏った住民でなく、できる限り多くの住民の意思を広く吸い上げることが大切」という認識が共有されているからではないかと思う。しかし、統計調査の回収率に関しては、自治体だけでなく議員や住民の関心も低い。
選挙における「投票」とは、間接民主制における住民の意思伝達手段であり、住民から選ばれた議員や首長は、住民の代わりとなって住民の意思を行政に反映させる。一方で、統計調査における「回答」は、住民の意思がそのまま行政の事業に反映されるもので、いわば直接民主制での住民の意思伝達手段とも言える。今後、地方分権が進められていくにあたり、すべての自治体にとって、統計調査における回収率は、健全な民主主義に基づく自治体運営を行う上で、選挙における投票率と同様に大切なものであると考える。
参考URL
１：http://www.mhlw.go.jp/seisaku/jigyo_siwake/shiryou/dl/003g.pdf
２：http://jp.wsj.com/articles/SB11984305046321184388704581395331971264342
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［安全と防災］2016年8月28日(日)
大型の台風10号が、30日（火）に関東に上陸することが予測されています。
冠水対策として事前にできることは、
雨水から逃がす
資産の保全（クルマを高い所に移す、電化製品や貴重品を２階以上に移すetc.）
くらいしかありません。
このうち、土のうに関しては、市内11カ所に「土のうステーション」が設置されています。
担当課に伺ったところ、先般の台風９号の際にはこれまでにないほど多くの利用があったとのことですが、すでに土のうステーションへの補充は先週中に完了しているとのことです。
土のうステーション１基には100袋の土のうが収容されています。
１袋10㎏ほどですので、クルマの無い方でも自転車などで何回かに分けて自宅へ運ぶことが可能です。
また、先般の利用状況を踏まえ、「１世帯10袋まで」が「１世帯20袋まで」に変更されています。
大型で非常に強い台風ですので、できる限りの事前対策をお願いします。
なお、冠水した道路をやむを得ず歩く際は、杖や長い棒などで側溝やマンホールの蓋が外れてないか確認しながら歩くようにしてください。
下水管に落ちたら荒川水循環センター行き、雨水管に落ちたらそのまま荒川行きです。
◎土のうステーションの設置について（戸田市公式サイト）
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［子育て, まちづくり］2016年8月27日(土)
９月議会の一般質問で「福祉センターでの多世代交流」を提言します。（昨年３月議会に続き２回目）
市内に３館ある福祉センターのうち、新曽福祉センターや東部福祉センターに訪れる機会は少なくないのですが、美女木にある西部福祉センター（美笹支所）に伺う機会はこれまで無かったので、先日の金曜日午前に初めて館内を見学させていただきました。
印象的だったのは、「現状でも多世代交流が一定程度行われている」ということでした。
以下、館内の主な施設についての報告です。
《２階ロビー脇》
乳幼児向けスペースが常設されており、そこで「親子ふれあい広場」が、夏休み等も含めた（！）平日午前中に開室されています。（トップ写真右）
常設されているだけあって、学童保育室を間借りしている他の地域の親子ふれあい広場よりも、大型遊具が多く設置されていたのが印象的です。
見学したときは、10組ほどの親子で賑わっていましたが、それで満杯状態となっていたので、指導員の方に「いまの広さで十分か」と伺ったところ、「０～１歳児と（走り回ることの多い）２～３歳児とをある程度分けられる広さがあると望ましい」とのことでした。
西部福祉センターには、大きな会議室が５部屋前後あり、それらの稼働率は低いことから、１階にある会議室を親子ふれあい広場の常設スペースとして提供してはどうかと感じました。
併せて、親子ふれあい広場が午後も開室されるようになれば、地域の子育て支援の一層の充実に繋がると思います。
《２階ロビー中央》
テーブルと椅子が数多く設置されており、放課後の時間帯には近くの小学生たちが勉強やゲームをするスペースとして賑わっているとのことです。（トップ写真中央）
それに対し、新曽福祉センターや東部福祉センターには、これほどの広さのフリースペースが用意されていないのが課題です。
《１階いこいの室》
普段は60歳以上の利用に限定されている「いこいの室」ですが、この日は偶然にも、南陵高校茶道部が戸田市茶道連盟の先生からお茶の作法を教わる場所として利用されていました。（年１回開催とのことです）
私や通りがかった若いお母さん方も、飛び入りで参加させていただきました。
いこいの室の常連である高齢者の方々に関しては、お茶の先生に話し掛けたり、マッサージチェアに座りながらお茶の様子を温かく見守ったり、お茶とは無関係に将棋に熱中したり(笑)と、概して、部外者を煙たがる様子は見受けられなかったのが印象的でした。
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９月議会の一般質問では、「福祉センターでの多世代交流」として、主に「乳幼児スペースの常設」と「いこいの室の年齢制限撤廃」を提案します。
福祉センターがいまでも高齢者の方々で賑わっていれば話は難しくなりますが、現在の稼働率は３割程度です。
昨年に上戸田福祉センターから建て替えられた「あいパル」の活況ぶりを見れば、残りの福祉センターを多世代交流の拠点として見直すことは、当然の発想だと思います。
◎多世代交流スペースの常設に関する陳情 2015/2/23（真木大輔公式ブログ）
◎福祉センターの多世代利用に向けた見直し 2015/6/24（真木大輔公式ブログ）
◎新曽福祉センターで「多世代交流スポット」が試行実施されます！ 2015/7/30（真木大輔公式ブログ）
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［教育, 子育て, 交通と自転車, まちづくり］2016年8月25日(木)
本日、９月議会で行う一般質問の通告書を提出しました。
質問のテーマは５件で、これまでで一番多いです。（通常は３件）
それぞれのテーマの要旨です。
１．戸田音頭を市民が踊る光景をYouTubeにアップしては？
２．①市役所南通りに整備予定の自転車レーンに、路駐対策のためのポール設置を ②自転車レーンの開通に合わせて、パレードや広報特集などの安全利用啓発キャンペーン実施を。
３．次期学習指導要領で必修化されるプログラミング教育に関して、戸田市のスタンスは？
４．市内３館の福祉センターにおいて、乳幼児向けスペースの常設＆いこいの室の年齢制限撤廃を。
５．「子育て相談ルーム（ネウボラ）」を、各地区の福祉センターなどに設置し、地域の子育て拠点に。
登壇は、９月７日（水）11時30分前後と思われます。
※他の議員の一般質問の通告内容は、こちらから確認できます。
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［子育て］2016年8月24日(水)
本日の朝日新聞朝刊で、
「満１歳で入園、予約制／認可保育所に導入、厚労省が支援へ／年度途中ＯＫ、育休とりやすく」
という記事が一面に取り上げられました。
まず前提として、育児休業は、子供が１歳（公務員の場合は３歳）に達するまで取得できるものと法律に定められています。
しかし、待機児童の多い自治体では、保育園の定員が年度初めの４月入園時にほとんど埋まってしまうため、子供が１歳になるのを待たずして保育園に入園させざるをえないケースが多くあります。（※ただし、待機児童となった場合は、子供が１歳半になるまで育児休業の取得が可能。）
新聞報道によれば、来年度から国が自治体を支援し、
「事前に予約して１歳で（年度途中に）入園できるようにすることで、それまでの間は育児休業をとりやすくする。」
とのことで、これにより、
「１歳児に必要な保育士の配置は０歳児の２分の１のため、保育士１人が受け持つ子どもの定員を増やすことができ、待機児童の解消につながる。」
というメリットもあるようです。
戸田市でも「入園予約制」を導入する予定があるのかについて、さっそく担当課に伺ったのですが、まだ国からは何の情報もおりてきておらず、新聞報道レベル以上のことはわからないとのことでした。
この入園予約制は、（子供の誕生月によらず）安心して子育てできるようにするための画期的な制度だと思う一方で、受け入れ定員を十分に確保できなければ結局は“予約待機児童”が発生しまうのではないか、保育士をいかに効率的に配置するのか等、その実現には多くの障壁があるようにも感じます。
今後、入園予約制の導入を推進する立場で、国および戸田市の動向を注視していきたいと思います。
明日は、９月議会の開会日です。
◎満１歳で入園、予約制 認可保育所に導入、厚労省が支援へ 年度途中ＯＫ、育休とりやすく（朝日新聞DIGITAL） ※無料登録が必要
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