［行財政改革］2015年7月5日(日)
昨年４月にオープンした新曽南の多世代交流館「さくらパル」は、今年度から施設の管理運営が「戸田市文化スポーツ財団」に委託されています。
委託となって充実したのが「さくらパル通信」です。
６月号と７月号では、戸田市が先月導入した「戸田市公共施設予約システム」について、２号にわたり丁寧に解説しています。
利用者視点に立った切り口でわかりやすく、またイラストや文体など、自由な発想で作成されているのが伝わり、とても好感が持てます。
このような“やわらかさ”は、どんどん行政の広報物にも取り入れて欲しいなと思います。
どうしても行政の広報物は「より正確に、より真面目に」となりがちで、もちろん、そのような表現が適切であるコンテンツも多いのですが、もっとやわらかくできるコンテンツもあります。
まあ、かくいう私の「真木レポート」も堅いので、“やわらかさ”は私にとっての課題でもあります。
読んでくれる人が不特定多数で「見えない」ときって、どうしてもお堅い内容で無難に収めてしまいますよね♪
でも、これから広報物を作るときは、「さくらパル」を頭の片隅に置いて、思い切ってやわらかく伝えることも大切ですね！(^^)！
と、こんな感じでしょうか（笑）
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［子育て, 行財政改革］2015年6月28日(日)
戸田市への転入を考えている若い世代に向けて、『戸田市ライフブック』が発行されています。
画像をご覧いただくとお分かりの通り、行政が作ったとは思わせないデザインや構成で、特に若い奥様の関心を引くことができると思います。
住まいを決めるときに奥様の発言権は大きいと思うので（笑）、これは正しい戦略です。
この『戸田市ライフブック』は、市役所や公共施設に置いてあるだけでなく、事業者の協力を得て、市内の新築マンションのモデルルームなどにも置かせてもらっているとのことです。
戸田市の人口構成を維持していくためには、若い世代のコンスタントな流入を促進し続けていく必要があります。
子育て施策の充実はもちろん大事ですが、一方で、このような「市外の若い世代に向けたシティセールス」も有効な手段です。
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［子育て, 生活と環境, 行財政改革, 福祉と医療］2015年6月18日(木)
一般質問を終えました。
今回は、内容がやや専門的であったことと、発話の仕方がいまいちだったことから、観ていて楽しくはないかもしれません。
ただ、終盤ではひさしぶりに議場で熱くなりました（笑）
質問要旨とそれに対する答弁の感触は、以下の通りです。
●選挙の開票立会人に、迅速性よりも正確性を重視すべきことを説明すべき⇒〇
●開票立会人の事前説明会において、票束のサンプルを用いた練習を行わせるべき⇒〇
●浄化槽の受検指導通知について、従来の懲罰的な内容ではなく、必要性を納得できるような内容に変更すべき⇒〇
●企業が障害者雇用について相談しやすい環境を作るべき⇒〇
●放課後子ども教室のお迎え制度を緩和すべき⇒△～〇
●放課後子ども教室において、従来の地域主体によるイベント型事業に加えて、行政主導による体育館の遊び場開放事業を立ち上げるべき⇒△
録画映像はこちらからご覧ください
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［子育て, 生活と環境, 行財政改革, 福祉と医療］2015年6月17日(水)
明日、議員となって10回目の一般質問に登壇します。
登壇は午後１時からと思われます。
今回、言いたいことは４つです。
①選挙の開票作業では正確性を重視すべき
②浄化槽の法定検査受験指導通知に思いやりを
③企業による障害者雇用の敷居を低くすべき
④放課後の体育館を子供の遊び場にすべき（←通算３回目）
傍聴受付は市役所８階にて、生中継は以下のリンクからお願いします。録画映像は、夕方にはアップされます。
通告内容
生中継
録画映像
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明日は、私の他に２名の議員が登壇します。
以下のテーマに関する質問が行われます。
●補助金などの確保
●がん検診の検査内容
●自殺対策
●耐震改修補助
●自治体に関わる訴訟案件
●河川構造物等の改造と排水
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［行財政改革］2015年6月10日(水)
昨日、戸田競艇組合議会の一般質問に登壇しました。
戸田市の議員が競艇組合議会で一般質問を行うのは28年振りとのことで、戸田市議会での一般質問とは勝手の異なる部分がありましたが、関係各位のご協力を頂き、議場ではおおむね前向きなご答弁を得ることができました。
答弁の要旨は以下の通りです。
【契約方法の改善】
指名競争入札と随意契約だったものを、すべて指名競争入札に変更。
「指名業者選定検討会」を新たに設置。
【契約情報の公表】
研究していく。
【財政状況の公表】
財政状況を市民の方に知っていただくことはきわめて重要。
更に拡大すべく協議する。
議場でのやりとりの詳細については、約３か月後の議事録発行後に掲載いたしますが、先に、私の質問原稿を以下に掲載します。
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《1回目》
１．戸田競艇組合の契約の方法と財政状況の公表について
（１）①契約の方法について
地方自治法によれば、都道府県や市町村などの「普通地方公共団体」が契約を締結する際の方法は、「一般競争入札」が原則であり、実際に平成25年9月1日時点での一般競争入札の導入率は、都道府県で100%、政令指定都市で100%、市町村では72%となっています。
また、これら普通地方公共団体は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」により、入札や契約に関わる情報、例えば、「入札者名」「入札金額」「落札者名」「落札金額」、また指名競争入札の場合は「指名業者名」や「指名理由」、随意契約の場合は「随意契約とした理由」などの公表を義務付けられています。
一方、戸田競艇組合などの「一部事務組合」は、地方自治法上、普通地方公共団体ではなく「特別地方公共団体」に区分され、法令による、契約の方法についての規定や契約情報の公表についての規定はありません。
しかし、一部事務組合であっても、普通地方公共団体のように、一般競争入札を原則とする団体や、契約情報を公表している団体は存在します。
また、競艇事業に限って見ても、下関市や福岡市など、自治体が単独もしくは第一施行者として競艇事業を運営しているところでは、市や県の規定に準拠し、一般競争入札や契約情報の公表を行っています。
戸田競艇組合においては、契約の方法に関して、本年1月に担当課に確認した時点では、「建設・設計関係」については指名競争入札、「物品関係」については随意契約を行っているとのことでした。また、契約情報の公表は行っていないとのことです。
一般競争入札を行うこと、また契約情報を公表することは、契約の透明性、公正性、競争性の確保に資するものであり、住民への説明責任を果たすことにも繋がります。
そこで、今後の戸田競艇組合の、契約の方法および契約情報の公表について、どのように行っていくのかについてお伺いします。
（１）②財政状況の公表について
再び地方自治法によれば、普通地方公共団体は、毎年二回以上、住民に対し財政状況を公表しなければなりません。
一方、特別地方公共団体に区分される一部事務組合であっても、例えば近くの蕨戸田衛生センター組合など、多くの一部事務組合が、組合所有のサイトで財政概況を公表しています。
競艇事業に限って見れば、市や県が単独で競艇事業を施行している場合は、競艇事業特別会計の予算書や決算書が公表され、また、一例として福岡都市圏競艇等事業組合では、組合所有のサイトに財政の概況が公表されています。
戸田競艇組合に関しては、現在、各構成市の一般会計に競艇組合からの配分金が計上されるのみであり、組合自体の財政状況は公表されておりません。
しかし、先ほど管理者によるご報告にありました、戸田競艇組合が今後導入を進めていく企業会計とは、「説明責任」を果たすことを主たる目的とした会計手法です。
昨今の情報公開の時代にあって、戸田競艇組合としても、今後、財政状況を公表していくことを検討すべきと考えます。
最後に、本来「賭博及び富くじに関する罪」に該当する公営競技が、モーターボート競走法などの特別法の規定によってその存在を許されている理由は、国や地方自治体に財政的貢献をすることにあります。
契約方法、また契約情報や財政状況の公表に関して、戸田競艇組合はさらなる改善を行う必要があると考え、以上を１回目の質問とさせていただきます。
《2回目（再質問）》
（１）①「指名競争入札」とする理由について
●指名競争入札には、「指名される者が固定化する傾向がある」ことや「談合が容易である」という短所がある。
●他自治体では、指名を受けられずに入札に参加でなかった業者が、損害賠償請求を起こした事例がいくつかあり、このように「指名の基準」に関する曖昧さが残る。
●一般競争入札を導入するとなると、埼玉県の電子入札システムを利用することになると思うが、イニシャルコストに関しては、電子入札システムを昨年導入した埼玉西部消防組合の例では約250万円、それ以外に経常的に掛かる負担金としては、既に構成市の自治体が負担している人口割を除くと、均等割りの約50万円が毎年掛かる程度である。
●一般競争入札を導入する際の懸念事項として、地元業者を優先できないことや落札業者の質の低下があると思うが、地域要件や施工実績要件などによる「制限付き一般競争入札」を行うことも可能。
【再質問】戸田競艇組合が、契約の方法として「指名競争入札」を選択する理由を改めて伺う。併せて、今後の契約情報の公表についても伺う。
《３回目（要望）》
●開催日程との調整等については、市や県の単独で競艇事業を施行しているところでは、おそらく、一般競争入札を原則としつつも、期間を短縮する必要がある場合などは例外的に指名競争入札とするなどの対応をしていると思われるので、そのような施行者を参考にして欲しい。
●また、例えば増収対策やコスト縮減策などの技術提案を含めた入札方式などを行っている事例もあるので、今後研究して欲しい。
●契約に関わる情報の公開についても、仮に今後、競艇組合のサイトを立ち上げれば、財政状況とともに、契約結果を掲載するだけで済むので、是非検討して欲しい。
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