本年は大変お世話になりました

［その他］2015年12月31日(木)

みなさん、本年は大変お世話になりました。

 
おかげさまで、この１年間、若い世代の代表としての責務を一定程度果たすことができたのではないかと思います。
また、大過なく終えられたことに安心しています。

来年は市議選を控えた１年となりますが、これまで通り、市政の課題解決のために働いていられる年であることを願っています。

来年もどうぞよろしくお願いいたします。
良いお年をお迎えください。

※写真は、昨日妻の実家で行った餅つきの模様です＾＾

 

 

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若い世代の定住者を増やす　～広報戸田市でのAR機能導入～

［子育て, 行財政改革］2015年12月30日(水)

すでにお手元に届いていた方もいらっしゃると思いますが、「広報 戸田市」の１月１日号がスゴいです。
スマホをかざすと、紙面から映像が飛び出してくる「AR（Augmented Reality：拡張現実）」機能が初めて導入されました。
上掲画像は私のスマホ画面をキャプチャしたものですが、まさに未来の世界です。
今後このAR機能は、紙媒体の情報を補足するものとして、様々な活用が期待できると思います。

そして、今号の特集記事は、「わたしたち、戸田ライフ楽しんでます♪」というもので、これも新しい取り組みです。

現在、戸田市は埼玉県内で平均年齢が一番低いまちですが、今後の急速な高齢化による人口減と財政難が課題となっています。
その原因の一つが若い世代の転出であり、その対策として戸田市は「若い世代の定住者を増やす」ことを第一に掲げています。（※以下のリンク参照）

今回の特集記事では、戸田市での定住を決めた若い世代の生の声を取り上げることで、現時点で戸田市に住んでいる若い世代に対して「戸田市での定住」を促しています。

一方で、戸田市外の若い世代に向けて「戸田市への転入」を促す試みも必要ですが、こちらに関しては、私が昨年の６月議会で提案した「子育てアピール看板の設置」が予定されています。

若い世代の人口が維持されずして、まちは持続しません。
若い世代に真に必要とされる子育て支援事業の充実はもちろん、それとセットで、市内や市外へのアピールも戦略的に行うことが、既に始まっている“都市間競争”で抜け出すための、考えられる最も有効な方法の一つです。

【参考】
◎４人に１人が転出意向　埼玉県が７市町住民意識調査　トップは戸田（産経ニュース）

 

◎戸田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る人口ビジョン（戸田市公式サイト）

 

◎2016年 広報戸田市（戸田市公式サイト）

 

 

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【一般質問】新曽地区の公園早期整備

［生活と環境］2015年12月25日(金)

12月議会の一般質問の３件目は、「新曽地区における公園の早期整備」です。

 

新曽地区には、少なく見積もっても、公園があと19個足りていません。
都市整備が遅れていることがその原因ではありますが、地域の方々や子供達が生活していくうえで、公園はかけがいのない憩いの場です。
どうにか公園の早期整備を進めて欲しいという思いのもと、以下の提案を行いました。

 

①地域のバランスを考慮した整備
②整備完了までの暫定広場
③公園整備ワークショップへの新住民の参加
④積極的な公園用地の確保
⑤「第３号市民緑地」の早期開放
⑥「緑地公園」の憩いの場としての活用
（※提案の詳細については、こちらにある録画映像をご覧ください。）

 

それぞれの提案について前向きな答弁を頂きましたが、上記①～⑥のなかで、今後の一番の課題となるのは④公園用地の確保と⑥緑地公園の活用ではないかと思います。

 

写真のように、住宅や工場が密集している地区にあった工場が立ち退き、公園用地に適した広さと立地の土地が空いたのですが、そこですぐに宅地造成が始まってしまい、結局、市の公園用地として確保されることはありませんでした。

 

また、この地区にある「緑地公園」は、樹木でうっそうとしており、決して「公園」と呼べる場所にはなっていません。
地域住民が憩える場として改善することが必要です。
仮に、周辺に公園用地が確保できないと見込まれる場合は、この土地を公園用地とすることも選択肢に入れるべきです。

 

公園は、住民福祉のために無くてはならない公共空間であり、それが一つの地区に19個も足りていないという現状は、ハッキリ言って“異常”です。
戸田市には、この現状を看過せずに、今後、公園用地の確保に本気で取り組んでいただきたいと思います。

 

※足りていない公園19個の内訳：
新曽第一土地区画整理事業地区にあと６個
新曽第二土地区画整理事業地区にあと５個
新曽中央地区にあと８個
これらは、市が策定した公園の整備計画から算出。

 

 

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戸田競艇組合の財政状況が公表されるように

［行財政改革］2015年12月24日(木)

本年６月の戸田競艇組合議会において、経営の透明化を求める一般質問を私は行いましたが、そのなかの提案の一つであった「財政状況の公表」が、先日実施されました。

 

BOATRACE戸田の公式サイト内に、「平成26年度決算」の概要書が掲載されています。
次年度以降の予算や決算についても、議決され次第掲載されていくとのことです。

戸田市などの「普通地方公共団体」にとって、財政状況の公表は地方自治法に定められた当然の義務なのですが、義務化されていない競艇組合などの「特別地方公共団体」においては、なかなか公表が進んでいないのが現状です。

 

そのようななかで、今回公式サイト内に財政状況が掲載されたことは、経営の透明化に向けた大きな一歩です。

 

本来「賭博及び富くじに関する罪」に該当する公営ギャンブルがその存在を許されている理由は、国や地方自治体に財政的貢献をすることにあります。

 

一般質問でのもうひとつの提案である「入札制度の改善」についても、期待したいと思います。

 

【参考】
◎ボートレース戸田 施工者情報（ボートレース戸田公式サイト）

 

◎戸田競艇組合議会 一般質問 議事録

 

 

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【一般質問】119番の必要性を自己判断できる「救急受診ガイド」

［安全と防災］2015年12月23日(水)

12月議会で行った一般質問の２件目は、「救急受診ガイドの導入」です。
救急車の適正利用が呼び掛けられて久しいですが、「果たしてどのような症状だったら救急車を呼んで良いのか？」については、それほど詳しく周知されていません。

 

実際に、救急車を呼ぶかどうかを迷った挙句に一晩我慢してしまい、翌朝に症状が悪化していたという事例もあります。

 

総務省消防庁が作成した「救急受診ガイド」は、119番や受診の必要性を自ら判断できるようにするために作成されたもので、画像にある「冊子版」の他に「PC版・スマホ版」（※下記リンク参照）があります。

 

この「救急受診ガイド」を市民が活用することで、不必要な119番や控えられるだけでなく、本当に病状が重いときにためらわずに119番をすることができ、これこそまさに救急車の“適正利用”となります。

 

この「救急受診ガイド」は、昨年から今年にかけて全国の７つの自治体が先駆けて導入していますが、導入費は１万円も掛からず安価なもので、救急出場の件数が急増している戸田市でも是非導入すべきと考え、一般質問で提案しました。

 

答弁は、「取り扱い方を市民に理解していただくための課題はあるが、効果が期待できるので導入に向けて検討する。」という前向きなものでした。

 

なお、この「救急受診ガイド」を総務省消防庁が作成したことで、病状の緊急度判断における以下の４段階すべてが揃いました。

 

〇救急現場・・・救急救命士や救急隊員が緊急度を判断
↑
〇119 番通報・・・通信司令員が緊急度を判断
↑
〇電話相談（埼玉県＃7000など）・・・看護師が緊急度を判断
↑
〇救急受診ガイド・・・家庭で市民自身が緊急度を判断

 
【参考】
◎一般質問録画映像（戸田市議会公式サイト）

 

◎冊子版『救急受診ガイド 2014 年版』（総務省消防庁）

 

◎PC版・スマホ版「横浜市救急受診ガイド」（横浜市消防局）

 

 

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