私はまだ「市民」を信頼し切れていないのかもしれません

まちづくり, 議会と選挙]2015年7月20日(月)

「選挙で投票してあとはお任せ」ではなく「選挙で投票してからがスタート」

 

本日は、市民と議員のあり方を深く考えさせられる一日でした。

 

越谷市の会派を越えた議員数名と市民とで構成される「玉政経セミナー」は、マニフェストを共に考え、共に実現するため、4年前に結成された団体です。
(昨年の「第9回 マニフェスト大賞」においては、私と同じ優秀賞を受賞しています。)

 

今回の集会では、4月の地方統一選挙の反省会(落選された方も登壇!)と、その際に掲げた共通マニフェストの実現に向けたミーティングが行われました。

 

まさしく「議員と市民との協働」であり、議員だけでなく市民の方々にも役割と責任が与えられています。
議員が市民を育てるのと同時に、市民も議員を育てています。

 

低投票率が嘆かれる日本ですが、今後仮に投票率が高い国になっているとすれば、それはこのような取り組みが日常になっているときなのでないかと思いました。

 

私自身を顧みると、テーマごとに、例えば子育て政策においては地域のお母さんグループと、自転車政策においては自転車専門家グループと、このような取り組み:

 

「課題をもらう⇒話し合う(⇒時には動いてもらう)⇒議会で提言する⇒進捗を報告する」

 

ができているのかなと思いますが、テーマを横断しての取り組みは行えていません。

しかし正直、それを行う必要があるのかどうかもよくわかりません。その課題については、子育ての当事者や自転車の専門家が一番分かっていると思うからです。
そういう意味で、私はまだ「市民」を信頼し切れていないのかもしれません。
この点については、私の議員の課題として継続的に考えていきたいと思います。

 

 

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全国の小学生1000人が放課後・夏休みにやりたいことに関するアンケート

子育て]2015年7月19日(日)

7月6日の日経新聞朝刊で取り上げられた、「全国の小学生1000人が放課後・夏休みにやりたいことに関するアンケート」の結果です。

 

詳しくは日経記事か結果報告(以下にリンク)を読んでいただきたいのですが、このアンケートから、大き次の4点が分かりました。

 

①子供は「みんなで」遊ぶことを求めている

 

②「サッカー」「ドッジボール」「鬼ごっこ」「なわとび」が上位

 

③「やりたいことはない」が5位

 

④「ゲーム」は6位、「塾」は一票もなし

 

先日の6月議会の一般質問では、「行政主導で放課後の遊び場を創出し、子供達を遊びに誘導すべき」と提言しましたが、その際、市内の子供達の現状をベースに

 

「最近は、遊びを忘れた子供が出てきている」
「子供達が伸び伸び遊べる場所が無いから、ゲームをせざるを得ない」
「友達とみんなで自由に遊ぶのが一番飽きない」

 

と述べましたが、まさに今回のアンケート結果と符合しています。

 

以下は、兵庫県西宮市の今村市長が力を入れて今年度から試行実施している「新放課後事業プラン」に関する投稿です。
https://www.facebook.com/imamuratakeshi.nishinomiya/posts/472073316287751

 

>視察して印象的だったのは、はしゃぐ子供たちよりむしろ、「なんてこの子たちかわいいんでしょう!」的オーラに包まれまくったボランティアさんたち
>野球、サッカー、バスケ、キックベース、長縄跳び…
>30年以上前の私が子供のころと同じ風景がそこにありました。
>でも、ランドセルを放ったらかしてどろどろになる子供たちを見ていて、こんなあたりまえの環境を用意することが「施策」になってしまっているなんて、窮屈な社会を残念だなあとも思いました。
(以上、抜粋)

 

何度も言いますが、これまで子供達から遊び場を奪ってきたのは私たち大人です。そして、いまの子供達が求めていることにしっかりと目を向けてあげられるのも私たち大人です。
子供達を思いやってあげられるまちに戸田市がなることを期待して。

 

【参考】
小学生やりたいことは 放課後の遊び「みんなで」 (日経新聞)

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全国の小学生1000人に聞きました「放課後・夏休みにやりたいこと」(放課後NPOアフタースクール)

※PDFファイル

 

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交通政策の進んでいる富山駅前を見学

交通と自転車]2015年7月18日(土)

交通対策特別委員会による視察後の空いた時間に、「富山駅」を個人的に見学しました。

 

環境と人に優しいLRT(次世代路面電車)を日本で初めて導入したり、「串とお団子」というコンセプトのもとコンパクトシティ化を進めたりと、日本の交通政策の先頭を切っている富山市の玄関口です。

 

公共交通を整備するだけでなく、公共交通利用への誘導にも力を入れていました。

以下は、富山駅を降りた利用者が「交通インフォメーション」を参照している光景です。
戸田市ではこのような光景はほとんど見掛けません。なぜなら、戸田市内のJR駅前には、充実したバスインフォメーションが設置されていないためです。

 

 

次の画像は、スタッフが常駐する「交通案内センター」です。
目的地への行き方を自分で調べるのが面倒な方にとって、大変ありがたいサービスです。公共交通がすべての方に開かれています。

 

 

最後は、「路面電車と自転車ナビライン」の光景です。
公共交通は自転車との相性も良いです。

 

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「クルマが無くても過ごせる社会」は「人・まち・環境すべてがハッピーになる社会」だと私は思っています。
次回は、駅の見学だけでなく、実際に公共交通を利用して富山市のまちなかを楽しんでみたいです^^

 

 

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「住民の移動手段の中心」としてのコミュニティバス

交通と自転車]2015年7月18日(土)

戸田市はコミュニティバスのtocoバスを運営していますが、こちらは「民間バス路線の補完」としての意味合いが大きいと思います。一般的な自治体でも同様です。

 

先週、交通対策特別委員会で視察した富山県の魚津市と射水市では、クルマ社会や人口減少の進行により民間バス路線の撤退が著しく、もはや、コミュニバスを、「民間バス路線の補完」としてではなく「住民の移動手段の中心」として捉え、積極的に取り組んでいるのが印象的でした。

 

担当課の方が述べられた、
「移動権は衣食住と並ぶ基本的人権の一つと考えている」
「国や県はこの問題に真剣を真剣に考え、補助制度をしっかり作るべき」
との言葉にも、公共交通への強い思いが感じられました。

 

「バスロケーションシステム」や「運転免許自主返納高齢者への運賃免除」など、参考になる施策もいくつかありましが、やはり、今後の日本でさらに重要となる“自治体として公共交通をどのように捉えるべきか”というテーマを委員間で共有できたことが大きな収穫だと思います。

 

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戸田市は税収でなんとかやり繰りしている

行財政改革]2015年7月16日(木)

例え話ですが、生活保護を貰っていない家庭Aと生活保護を貰っている家庭Bがあるとします。家族構成はどちらも同じとします。

 

家庭Aが働いて得る給料は「毎月40万円」ですが、家庭Aが生活を維持していくために必要なお金を国は「毎月38万円」と計算し、家庭Aに生活保護は与えません。
家庭Aが得る収入は、給料の「毎月40万円」のみです。

 

一方、家庭Bが働いて得る給料は「毎月20万円」のみですが、家庭Bが生活を維持していくために必要なお金を国は「毎月60万円」と計算し、それを補うため家庭Bには「毎月40万円」の生活保護を与えているとします。
家庭Bが得る収入は、給料20万円と生活保護40万円を足した「毎月60万円」です。

 

さて、家庭Aと家庭Bとを比較して、「家庭Aの給料は多い。」というのは事実ですが、では、「家庭Aにはお金がある。」と一概に言うことはできるでしょうか?

 

実は、家庭Aは「戸田市」の例えです。
働いて得る給料とは「市税」、生活保護は「地方交付税」の例えです。

 

全国790市のうち、戸田市の1人当たりの市税は「19位」と高いのですが、1人当たりの地方交付税を加えた順位では「456位」と一気に下がります。

 

戸田市が国から貰う地方交付税はわずか「4500万円」ですが、全国で戸田市と同程度の人口である20市のうち、地方交付税が「100億円以上」の市は9市もあります。
近隣では、蕨市の地方交付税は「17億円」、川口市は「62億円」、さいたま市は「78億円」です。

 

これらのことから、「戸田市の税収は多い。」とは言えますが、「戸田市にはお金がある。」とは一概に言えません。
「戸田市は税収でなんとかやり繰りしている。」という表現が、事実をより表していると思います。12311_2

【参考】第1回 戸田市行財政改革プランに係る懇話会 議事録・資料(戸田市公式サイト)

 

 

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