先日、高知市で開催された全国都市問題会議の報告です。
テーマは、「都市と新たなコミュニティ」。
市長や学者など多くの方々による講演・パネルディスカッションがありましたが、みなさんの述べられていたことは共通していたように思います。
「参画型（＝口を出す）」である欧米の自治組織に対して、「協働型（＝口も出すが手も貸す）」である日本の町会文化は誇るべきものだが、近年崩壊しつつある。
しかし、それに対する決定的な解決策は見つかっておらず手探りの状態。
今後行政ができることは、
(A) PTA・町会・民生委員・各種協議会などの地域組織の横のつながりの場（地域内連携協議会など）を作っていくこと
(B) 子供も含めた住民の協働活動を側面支援していくこと（高齢者コミュニティカフェ、こどもファンドなど）。
(A)は、どちらかというと既存組織の活用
(B)は、どちらかというと新しいコミュニティの醸成
といった感じでしょうか。
いずれにせよ、行政が陣頭指揮を執っていくものというよりは、行政がうま～く支援していくイメージだと思います。
友達と友達を友達関係にさせるときと同じかもしれません。
コミュニティも、つまるところは人と人とのつながりなんだなと。
それ以外に印象に残ったのは、以下の２つです。
(1)
イギリスの「パブ（＝大衆酒場）」は「public」の略。
イギリスの「public school」は「私立学校」のこと。
本来のpublicは、自然に人が集まる民間の場所というイメージだが、日本では明治以降、「public space（＝公共空間）」というと行政管理のものとなっていて、人を受け入れる暖かさを感じさせない空間になってしまっている。
コミュニティ拠点には、空間の魅力と人の魅力がどちらも必要。
行政は今後、民間や住民によるpublicの活動を側面支援していくことが必要。
(2)
防災は世代間の知恵の継承。
子供たちに正しい知恵を教えれば、その子供たちが親になり正しい知恵が継承されていく。
最後に。このような、最新の知見や事例を全国の自治体の行政職員や議員で共有する場というのは、とても意義のあるものだなと思います。
