［交通と自転車］2016年5月15日(日)
先日、こちらでご報告した『パーキングプレス』への掲載に関しまして、出版社の許可を頂き、記事を公開させていただきます。
実を言うと、執筆の依頼を頂いたのは３月14日で、締切は４月15日だったのですが、私が執筆にとりかかったのは締切日の夜10時頃でした。
普段から文章を書く機会は多いので「２,３時間でちゃちゃっと書けるだろう」という過信があったのと、「原稿の締切には遅れるもの」という（なぜか今回だけ）妙な作家風を吹かしてしまったのが原因でした。
実際は、原稿の完成まで丸１日半かかってしまい、編集の方にはご迷惑をお掛けしてしまいました。
ただ、完成した原稿をご覧になって「新連載の第１回に相応しい内容」との評価を頂けたので、安心しました（笑）
今回掲載の機会を頂けたことは、私のこれまでの自転車政策に関する取り組みの「まとめ」を作成する良い機会になりました。
一般誌に「政治家そのもの」が掲載されることはよくありますが、このような専門誌に「活動そのもの」が掲載されることはそれほど多くありません。
３年前の選挙当選当時はただママチャリに乗っていただけの私が、その後どのような経緯で自転車政策に取り組む議員となったかについて、今回の寄稿文にまとめています。
よろしければご覧ください。
◎パーキングプレス公式サイト
◎ママチャリ乗りが「自転車議員」になるまで【※PDFダウンロード可】
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［交通と自転車］2016年5月12日(木)
議員がある目的のもとに政党や会派を超えて結成するものを「議員連盟」と言いますが、国会議員の議員連盟には「自転車活用推進議員連盟」（会長：谷垣禎一 自民党幹事長）があり、自転車で国会まで通勤されている議員等が所属されています。
本日は、衆議院第２議員会館で開かれた自転車活用推進議員連盟2016年度総会の、会場設営や受付のお手伝いと傍聴を行いました。
主な議題は、今国会中の成立を目指す「自転車活用推進法案」です。
自転車活用推進法案とは、低炭素社会や災害時利用、健康増進などのために自転車をより活用すべく、国や地方公共団体、公共交通事業者などの責務を定めたものです。
議員連盟所属の国会議員に続いて、法案に関係する11の府省庁局の官僚の挨拶があり、その後、傍聴者も交えた質疑応答がありました。
なんと、東京の高校３年生からの質問もあり（※掲載画像）、その内容は「学校で現在行われている自転車安全教育には果たして効果があるのか？」という辛辣ながらも本質を突くもので、答弁した文科省官僚もたじたじでした。
もう一つ印象的だったのは、新国立競技場を所管する渋谷区議会の議員からの指摘で、「新国立競技場の駐輪場の予定収容台数は90台しかない」というものです。
さらに続けて、
「旧国立競技場は、観客の収容人数が約５万人、駐輪場の収容台数が60台、新国立競技場は、観客の収容人数が約８万人で、それに応じて駐輪場の収容台数は90台を予定している、との説明を渋谷区議会で受けたが、それは、東京オリンピックに向けて自転車レーン等の整備を進めている東京都の方向性とは相容れない。1,000台程の収容台数にすべきでは。」
との意見があり、議員連盟の国会議員はしっかりその指摘を受け止めていました。
自転車が走りやすい道路空間を整備するだけでなく、このように自転車を停めやすい施設整備を行うことも、まさに“自転車活用推進”に向けた重要な方策です。
「自転車活用推進法案」の成立によって、これからあらゆる政策や事業の中に“自転車”という視点が含まれるようになります。
それを戸田市につないでいく役割を私は果たしていこうと思います。
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［交通と自転車］2016年5月8日(日)
GW中に悲しい事故が起きました。
みなさんもご存じかと思いますが、信号待ちするクルマの間をすり抜けて車道を横断しようとした自転車が、対向車線を走るクルマと接触して転倒し、自転車に乗っていた母親は軽傷、母親がおんぶしていた生後７か月の赤ちゃんは頭を強く打って死亡した事故です。
クルマの運転手は、過失運転傷害の疑いで逮捕されました。
この事故に対する世論は、
「自転車に乗った母親が悪い。逮捕されたクルマの運転手がかわいそう。」
というものだと思います。
たしかに、母親の行為は子供の安全を第一に考えたものではないことは明らかであり、母親には大きな過失があります。
ただ、今回の事故で一番悲しんでいる（方のうちのひとり）もこの母親です。
私たちは、この事故から何を学ぶか。
まずは、「子供にはヘルメットを必ず着用させること」です。
自転車に乗せられた子供にとって、自転車からの転倒による危険性は、大人にとっての危険性よりも数段大きいです。
自転車から「すいか」を落としたらどうなるかをイメージしてください。
もし子供にヘルメットを着けられないようでしたら、自転車に乗せるのはやめてください。
もう一つは、「クルマを運転するとはこういうこと」だということです。
日本では本来、クルマを運転することは禁じられています。それを許可された人だけが特別にクルマを運転しています。
その「免許」を持った方には、すべての事態を予測して運転しなくてはいけない義務があり、相手を傷つけることには当然責任が伴います。クルマを運転していなければ、そもそも事故は起きないからです。
クルマの運転手の多くがそうであるように、今回の運転手が「安全な運転」に全神経を集中させていたとは考えにくいです。
クルマの中には、オーディオやあまつさえTVも備え付けられている時代です。
全神経を「安全な運転」に集中させていれば、今回の事故は防げた可能性があり、だからこそ今回の事故を起こした運転手は逮捕されたわけです。
翻って、私にとってはそのような運転をし続けることは“しんどい”です。
運転はできる限りプロに任せて、公共交通や自転車・徒歩で移動する方が“気楽”です。
クルマを運転される方には、今回の事故を、「運転手は運が悪かった」と片づけてしまうのではなく、今後よりいっそう「覚悟を持った運転」を行うための契機にしていただけることを願います。
◎自転車の女性が車と接触し転倒 おんぶの赤ちゃん死亡（NHK NEWS WEB）
◎クルマに依存しないまちづくり（真木大輔公式ブログ）
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［交通と自転車］2016年4月30日(土)
私のこれまでの自転車政策に関する活動が、『パーキングプレス 2016年５月号』に掲載されました。
『パーキングプレス』は、発行部数約8,000部、昭和37年創刊で50年以上の歴史を持っており、全国の自治体や警察などでも読まれている、パーキング業界唯一の月刊専門誌です。
このたびの５月号から、新連載「全国自転車議員ネットワーク リレー寄稿」がスタートし、大変光栄なことに、その第１回目の寄稿者としてご指名を頂きました。
タイトルは、「ママチャリ乗りが『自転車議員』になるまで」。
私が３年前に戸田市議会議員として当選して以来、さまざまな人との出会いによって「自転車議員」に育て上げられ、戸田市の自転車利用環境の向上に尽力してきた経緯をまとめています。
紙面は後日公開いたします。まずはご報告まで。
◎自転車・バイク・自動車駐車場 パーキングプレス
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［教育, 交通と自転車, まちづくり］2016年4月27日(水)
本日は、戸田の会として菅原県議に同行させていただき、上田知事とのランチ会食と県予算のヒアリングを行いました。
県予算ヒアリングでは、埼玉県の新年度予算における新規事業のうち、私から「アクティブシニアの社会参加支援」「埼玉県学力・学習状況調査委のデータ活用事業」「路線バスの維持・活性化」に関する事業説明を希望させていただきました。
●「アクティブシニアの社会参加支援」については、特に、シニアの地域デビューの後押しやシルバー人材センターの改革といった市町村の取り組みを支援する事業に注目しました。
戸田市には、現役時代に埼玉都民であったアクティブシニアの方々が多くいらっしゃると思いますが、過去に私が一般質問したように、それらの方々が、放課後や学童でのボランティアなど、地域の子育て支援に関われるような仕組みを作ることができれば、戸田市がより温かいまちになるのではないかと思います。
そのような仕組み作りを、県からの支援を受けてできないものか、説明を受けながらいろいろと思案しました。
●「埼玉県学力・学習状況調査委のデータ活用事業」は、埼玉県が全国で初めて子供の学力の追跡調査を行う事業です。
特に、データの分析に大学や研究機関などの民間を活用し、「子供の学力向上に効果的な指導方法」を明らかにしようとする点が画期的で、おそらく全国の教育関係者が大きな期待を寄せているのではないかと思います。
私からは「少人数学級の効果分析も行ってはどうか？」と質問しましたが、それに対して、「県には仮に少人数学級を実施するとした場合の財政的余裕が無いため、そのような調査はぜひ国レベルで行ってほしいと考えている」とのお答えを頂き、妙に納得しました。
【追記】学力の変化、継続して追う 埼玉県が独自の手法で調査（朝日新聞）
●「路線バスの維持・活性化」については、山間部の市町村を対象とした従来のバス路線維持に関する事業に加えて、今年度から、都市部の市町村も対象として、公共交通の活性化に向けた現状分析と課題整理を行う調査事業が実施されます。
先日の３月議会での一般質問で私は、「交通まちづくりビジョンの策定」を提案し、前向きなご答弁を頂きましたが、そのビジョン策定にあたっての調査に県からの支援を受けるべく、県の担当課の方に戸田市をアピールしておきました。
●その他の事業も含めていろいろとご説明をいただきましたが、やはり、市町村を支援する事業であっても、県には県の思惑があり、市町村としては、県からの支援を受けるためにある程度その「型」にはめていく工夫が必要とされます。
「そんなの面倒だから戸田市だけでやる」というのも一つの判断だと思いますが、私としては、県からの支援を受けることで、財政面はもちろん、事業の質の面でも何かしらのプラスの効果が生まれてくるのではないかという気がしています。
◎平成28年2月定例会付議予定議案（埼玉県公式サイト）
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