［安全と防災］2016年4月18日(月)
このたびの熊本県を中心とする地震によって亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。
戸田市では、本日から日本赤十字の「熊本地震災害義援金」の受付を行っています。
受付場所は、市役所1階（福祉総務課）・2階（総合案内）、福祉センター（東部、新曽、西部）、上戸田あいパルです。
また、窓口で申し出れば、所得税や法人税等の控除を受けるために必要な受領証を発行してもらえます。
被災された地域の一日も早い復興をお祈りいたします。
また、この度の震災を契機に、戸田市のみなさんにはいま一度、「建物が耐震性を満たしているか」をご確認いただければと思います。
ご参考のため、以下に、本年１月に投稿した防災講演会に関する報告記事からの抜粋を再掲します。
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①阪神淡路大震災で亡くなられた方の死因の83.3％は建物の倒壊であったことから、家具には固定器具を付けるべき、また、できれば家具を背の低いものにすべき。
②阪神淡路大震災で亡くなられた方は、お年寄りと若者が多く、それは、古い家や木造アパートに住んでいたためであることから、お子さんが大学進学等で一人暮らしをする場合には、「木造アパートの１階は避ける」または「耐震性がある物件か」などを引っ越し先を選ぶ際の基準にすべき。
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なお、戸田市による被災地支援として、まずは、レガッタで繋がりのある熊本県菊池市からの支援要請を受け、「戸田の未来（500ml飲料水）」2,016本の提供を行ったとのことです。
◎平成28年熊本地震災害義援金の受付について（戸田市公式サイト）
◎【記者発表資料】熊本地震被災地支援（熊本県菊池市へ飲料水を提供）について（戸田市公式サイト）
◎「耐震性を満たしているか」を判断基準に（真木大輔公式ブログ）
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［交通と自転車, 安全と防災］2016年4月12日(火)
昭和41年10月１日に戸田町が「戸田市」となり、本年10月１日で50周年を迎えます。
そこで戸田市は今年、市制施行50周年を記念して、市役所周辺で開催される「とだ50祭」や文化会館で開催される「50周年記念式典」といったメインイベントの他、「BS日本のうた公開番組収録」や「全国市町村交流レガッタ戸田大会」などの多くの冠事業を開催します。
３月議会の予算審査において、それらの冠事業のうち市民生活常任委員会が所管するものとして、私は主に①「tocoバス無料運行」と②「消防フェアinとだ」に関する質問を行いました。
①「tocoバス無料運行（予算額36万円）」は、50周年イベントとして、10月１日～２日の２日間にtocoバスを無料で運行するという事業で、事業の目的は記念式典出席者の移動と市民へのtocoバス周知です。
そこで私は、目的である市民へのtocoバス周知の効果を高めるため、
「単にtocoバスを無料で運行するだけでなく、既存のtocoバスサポーターなどのご協力をいただき、車内バスガイドやtocoバス全路線乗り継ぎ企画などを実施してはどうか？」
と提案したところ、担当課からは前向きな答弁をいただきました。
これは、私自身がtocoバスを利用してみたいと思いつつもなかなかそのきっかけがない、という思いのもとで行った提案です。
「tocoバス無料運行＆バスガイド」が実現し、私と同様の境遇にある市民の方々がtocoバスを利用する機会となれば、とても嬉しいです。
②「消防フェアinとだ」では、従来の屋外体験事業のほかに、50周年イベントとして「１日消防長（予算額122万円）」の任命が行われます。
よくワイドショーなどで、人気のある女性芸能人が１日消防長を務めている光景が報道されますが、誰が１日消防長を務めるかで集客数や集客層は大きく異なるので、１日消防長の選定はとても重要です。
そこで、本会議や委員会において、この１日消防長の選定基準について度々質問を行ったところ、「戸田市にゆかりがあり、消防フェアにふさわしい有名人を選定したい」「広い世代に訴える芸能人を考えている」との答弁がありました。
おそらく、本命は「夏菜」（さん）かなという気がしますが、私からは、若い客層の集客を考えるのであれば「藤田ニコル」（さん）はどうか、と非公式の場で消防長に提案しておきました(笑)
◎50周年！2016年 戸田市は市制施行50周年を迎えます（戸田市公式サイト）
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［教育, 子育て, 交通と自転車, 安全と防災, まちづくり, 福祉と医療］2016年3月4日(金)
本日の３月定例会本会議では、予算案や条例案等に対する「質疑（＝議場での公開質問）」が行われました。
私は、８つの事業予算に関する質疑を行いました。
以下は、答弁の概要です。
①子育て支援員養成講座
・今年度から「NPO法人 あい・ポートステーション」へ委託し実施。
・今年度は「一時預かり＆地域子育て支援拠点コース」、来年度以降は「小規模保育を含む保育事業＆利用者支援事業コース」など、段階的に人材養成を行う。
・今後、講座の修了者は、市内の保育園や各種子育て支援事業、学童保育室などに従事。
②子どもの学習支援事業
・ひとり親家庭や貧困世帯の小中学生が対象。
・学生ボランティアの募集は委託業者が行う。
・原則１対１で学習支援や相談を行う。
③市役所前の自転車レーン
・自転車レーンの連続性、交差点での自転車の安全性、歩道での歩行者の安全を考慮すると、車道部に自転車レーンを整備することが望ましい。
・車道部での整備を念頭に、警察との協議を踏まえた上で整備する。
④消防本部付近の公園
・H29年度に工事着手＆完了の予定。
・来年度に、地域住民やまちづくり協議会の方などに幅広く参加を呼びかけながらワークショップ等を開催し、整備内容を定める。
⑤下前公園の改修
・地元町会の要望を受け、経年劣化や公園利用者の急増、利用形態の多様化に対応するために改修。
・現状の施設配置をベースとしつつ、地元町会からの要望に基づいた、「出入り口部分のバリアフリー化」「老朽化したトイレの改修」「オープンスペースの確保」「その他一部施設の改修」等を実施。
・複数の計画案を地元町会へ提示し、合意形成を図る。
⑥一日消防庁
・予算額は、謝礼と記念品を含めて約122万円。
・戸田市にゆかりがある有名人を選定予定。
⑦電動ラップ式トイレ
・今年度に４台、来年度に５台を市内２か所の福祉避難所（福祉保健センター・笹目コンパル）に備蓄し、福祉避難所への備蓄目標は完了。
⑧英検３級の面接指導
・英検３級受験費補助の実施により増加が見込まれる２次試験面接の指導について、来年度はALTを十分に活用し、放課後の時間等を使って計画的に指導する。（←これまでは英語教員も面接指導にあたっていたので、今後ALTを活用することで英語教員の負担増が避けられます。）
詳しくは、以下リンク先の録画映像をご覧ください。
◎議場録画放映（戸田市議会公式サイト）
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［安全と防災］2016年2月2日(火)
クルマの法定速度を30km/hに制限して歩行者を守る「ゾーン30」が、『広報 戸田市』２月１日号の巻頭で大きく特集されています。
戸田市内で新曽と喜沢・中町の２地区に設置されているゾーン30については、私が所属していた文教建設常任委員会でかつて改善要望を提出しています。
そのなかの要望事項であった、ゾーン30の「路面標示」については一定の改善（＝枠囲みとフォント変更）が見られたのですが、「周知徹底」については、昨年のホームページ掲載と今回の広報誌掲載で要望が果たされたことになります。
周知に際し、「ゾーン30とは何か？」だけでなく「なぜ30km/h制限が必要か？」といった理論的な背景（＝クルマが30km/hを超すと歩行者の致死率が急上昇する）まできちんと説明してほしいとお願いしていたのですが、その意図をしっかり汲んでいただきました。
特集記事ではさらに地元住民の方のコメントも掲載されており、とてもわかりやすく仕上がっていると思います。
今後は、
①ゾーン30エリア内での取り締まり強化
②わかりやすいシンボル看板の設置
を期待したいところですが、あとはすべて埼玉県警次第です。
さて、明日と明後日は、２月臨時会が開かれます。
この２日間に議長や副議長などの重要ポストが決まるため、例年夜遅くまで掛かります。
◎ゾーン30について（戸田市公式サイト）
◎広報戸田市 2016年2月1日号（戸田市公式サイト）
◎自転車レーン及びゾーン３０等についての改善要望（真木大輔公式サイト）
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［安全と防災］2016年1月26日(火)
昨日は、川口市と蕨市と戸田市の３市で構成する「県南都市問題協議会」の危機管理問題研究部会で講演を聴きました。
テーマは「災害時の議会の役割」で、一言で言えば、議員は役所の邪魔をせずに地域のサポート役に徹し、役所や県・国への窓口は議長に一本化することで、チームとして災害対応にあたることが望ましいというものです。
その他にも、勉強になったことがありました。
①阪神淡路大震災で亡くなられた方の死因の83.3％は建物の倒壊であったことから、家具に固定器具を付けるべきことはもちろん、できれば「家具を背の低いものにすべき」ということ。
②阪神淡路大震災で亡くなられた方は、お年寄りと若者が多く、それは、古い家や木造アパートに住んでいたためであることから、お子さんが大学進学等で一人暮らしをする場合には、「木造アパートの１階は避ける」または「耐震性がある物件か」などを引っ越し先を選ぶ際の基準にすべきということ。
なお、阪神淡路大震災の後に、今回講演された鍵屋一氏などによる働きかけによって、中古建物の賃貸や売買の際の「耐震診断の有無」「診断有の場合はその結果」の告知義務が宅建業者に課されたとのことです。（※詳細は以下リンク参照）
ただし、耐震性を満たしていない物件に関しては、その事実を伝えて物件の評価が下がることを避けるために、あえて耐震診断をしない業者が多いそうです。
耐震性の有無が重要という認識を国民に広め、「耐震性」を不動産の市場原理に乗せることで、耐震性を満たす住宅を増やしていくべき、という主張には大いに納得しました。
昨今の高速ツアーバス問題にも通じることです。
命を守るための多少のコストは厭うべきではありません。
みなさんも、これからご自身やご家族が引っ越しをされる場合には、「その物件が耐震性を満たしているか」をぜひ判断基準の一つにしてください。
◎耐震問題についての留意点（全国宅地建物取引業保証協会）
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