［行財政改革, 産業振興］2016年10月15日(土)
９月議会の市民生活常任委員会審査の報告その②です。
テーマは、「ふるさと納税」です。
戸田市では、本年12月１日から、ふるさと納税者に対する返礼品を用意するため、その経費（H28.12～H29.3分）である約280万円が補正予算案として９月議会に上程されました。
これに関し、委員会審査において、以下のやり取りがありました。
執行部からの説明
ここのところ、戸田市民の他自治体へのふるさと納税が急増しており、それによって、戸田市に収められるはずの所得税と住民税の控除額が、平成27年の１年間で「8000万円」に達している。（平成26年分は2000万円程度）
一方で、戸田市へのふるさと納税額は、平成27年の１年間で（イレギュラーの分を除き）「50万円」しかない。
戸田市へのふるさと納税額を増やすために、本年12月から返礼品を用意したい。
他委員からの質問とそれに対する答弁（※抜粋）
Q. 経費約280万年の詳細は？
A. 平成28年12月～平成29年３月までの４か月のふるさと納税額として、県内自治体の平均である「353件・424万円」を想定している。経費は、ふるさと納税サイト業者へ支払う手数料（12％）と返礼品の商品代および送料。
Q. ふるさと納税サイト業者は？
A. 一番有名な「ふるさとチョイス」は、９割の自治体が参入している競争率の高いサイトであるため、戸田市ではソフトバンク系列の「さとふる」の利用を検討している。
Q. 返礼品の価値の目安は？
A. ふるさと納税額の４割程度の価値の返礼品を想定している。この割合は全国平均。
Q. 来年度の当初予算ではなく、補正予算として年度途中から実施する理由は？
A. ふるさと納税は年末に集中する（11月は年間の15％、12月は年間の35％）ため、それに間に合わせたい。
私からの質問とそれに対する答弁
Q. ふるさと納税の主旨は「地域振興」であり、首都圏に近い戸田市としては、控除額が納税額を上回ることは、日本全体として見れば望ましいことと捉えることもできるが、執行部の考えは？
A. 「①地域振興」の主旨は理解しているが、戸田市としては、控除額と同額の納税額を集めることを目標とする。
Q. 返礼品の商品は？
A. 当面は、戸田市優良推奨品やボート関係を中心に考えている。
Q. 返礼品の過熱が問題となっている。返礼品を豪華にして多額のふるさと納税を集めても、恩恵を受けるのは特定の地元業者であったり、地元住人がその商品を手に入れられなくなったりという事例がある。それを踏まえ、「①幅広い品揃え」「②市長との２ショット撮影（←とっさに思い付いただけの一例です笑）などのお金のかからないもの」「③障害福祉施設で作られる品物」を返礼品として検討してはどうか？
A. 検討する。
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われながら、返礼品の候補として良い提案ができたのではないかと思います。
なお、昨日には、戸田市公式サイトにおいて返礼品協力事業者の募集が始まりましたので、まず、「①幅広い品揃え」に関しては充実していくものと思われます。
◎ふるさと納税返礼品協力事業者を募集します！！（戸田市公式サイト）
※掲載画像は「さとふる」より引用
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［行財政改革］2016年10月10日(月)
これから数回に分けて、９月議会の市民生活常任員会での審査についてご報告します。
今回は、委員会審査報告その①「戸田市観光情報館トビック」です。
戸田市観光情報館トビックでは、主に、
●市内商工業・観光イベント・史跡の情報発信
●戸田市優良推奨品等の展示販売
●市内事業者等のイベント
●選挙時の期日前投票所
が行われてます。
開館時間は、年末年始を除き「平日：午前10時～午後８時、土日祝日：午前９時～午後５時30分」と長時間。また、「戸田公園駅前行政センター２階」という、駅西口のペデストリアンデッキから直通する好立地にあります。
しかし現状では、その好条件を活かした事業を行えているとは思えないというのが、私の正直な感想です。
一方で、証明書やパスポート等を発行する、１階の「戸田公園駅前出張所」は、利用者が年々増加しており、待合スペースを減らして受付窓口を増設している状況です。
委員会での昨年度決算審査のなかで、戸田公園駅前出張所を所管する市民課から、現状の報告に続き、今後の対策として、
「２階（現：トビック）の受付窓口への転用を検討したい。」
との答弁がありました。
その後、２階トビックを所管する経済政策課に対して、窓口拡大への考えを質したところ、
「観光という点で、駅前という利点はあるが、他の場所での実施も可能ではある。市民課の要望はできる限り尊重したい。」
との答弁がありました。
とはいえ、（私のイメージと異なり）仮に２階トビックが多くの方に利用されている現状があるのであれば、慎重な検討を行う必要があります。
そこで、２階トビックの利用状況を伺ったところ、
「平成27年度は、１万5195人の利用があった。」
との答弁があったので、私からは、
「トビックの中をちょっとだけ覗いて帰る人も、利用人数にカウントされているはず。利用の質も考慮すべきであり、今後は利用者の滞在時間も計測すべきではないか。」
と提案し、
「滞在時間の把握について実施する。」
との答弁がありました。
そもそも、１年間の利用者１万5195人（１日平均40人前後）の数自体が少ないですが、その利用のほとんどが「ちょっとだけ覗いて帰る」というものであれば、なおさら２階トビックの価値が問われることになります。
２階トビックのようないわゆる「観光センター」は、戸田市に限らず、他の自治体においても、駅前などの好立地にあるにも関わらず閑散としているところが多いと思います。
「行政が観光センターを設置・運営する意義」という、そもそものところからの再考が必要かもしれません。
◎戸田市観光情報館トビック（戸田市公式サイト）
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［生活と環境, 行財政改革, 議会と選挙］2016年9月27日(火)
本日、34日間を会期とする９月議会が閉会しました。
昨年度決算認定を主とした45件の議案がすべて認定・可決されましたが、それらの議案のうち、私は「戸田市下水道条例の一部を改正する条例」について、賛成議員を代表して討論を行いました。
この条例は下水道使用料値上げに関するもので、私の賛成の根拠は、
①受益者負担となることで、市民間の不公平が解消される。
②災害や施設更新のための財源が確保され、世代間の公平が保たれる。
以上２点を、埼玉県内や東京23区のなかで最も安い下水道使用料を維持したまま果たすことができる。
というものです。
賛成討論の全文を以下に記載しますが、これまでに行った討論と同様、原稿の作成にあたっては、担当課へのヒアリングや調査に時間をかけました。
下水道使用料をいま値上げしなければならないことを、市民の方にきちんと納得していただくためには必要な労力だと考えています。
なお、こちらでの９月議会の報告に関しては、一般質問や委員会審査の分を残していますが、そちらについては、これから何日かに分けて投稿していきます。
もうすぐ10月に入ります。残る仕事をこなしながら、来年１月の選挙に向けた準備を少しずつ進めていこうと思います。
議案第88号「戸田市下水道条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論いたします。
本案は、来年４月１日からの下水道使用料を改定し、現行の使用料に対し平均30％の値上げを行うものです。
この改定案は、下水道使用の少ない一般家庭に対する負担が少なくなるよう配慮されたもので、平均的な家庭が一か月に使用する２０㎥をもとに試算すれば、月額の下水道使用料は、税込777円から税込1,004円となり、これは埼玉県内や東京23区で比較しても、依然として最も安い使用料です。
執行部の説明によれば、今回の使用料改定には、大きく分けて二つの目的があります。
一つは、下水道事業の独立採算制を実現するというものです。
本市の下水道事業は、生活環境の改善、公衆衛生の向上、公共用水域における水質の保全、豪雨による浸水の軽減を図るべく昭和44年度から実施され、それ以降、設置・改築・修繕・維持その他の管理を市が行ってきました。これはまさに下水道法が定めるものです。
一方で、下水道事業の経理・財務に関しては、当時から、地方財政法及び同法施行令等により「独立採算制の原則」が、また、下水道財政研究委員会提言等により「雨水公費・汚水私費の原則」が示されています。
本市では、それらの原則に従い、汚水処理に係る事業費を下水道使用料収入から賄えるよう、昭和48年の下水道使用料徴収開始以来、昭和51年に平均230％、平成４年に平均33％、平成８年に平均25％、平成12年に平均44％の使用料改定を実施してきましたが、なお一般会計からの補填は続きました。そして、一昨年度の下水道事業への地方公営企業法の全部適用を経て、このたび平均30％の使用料改定を行うことにより、ようやく独立採算制が実現するに至ります。水道事業に遅れること54年です。
これにより、本市の問題であった、下水道未整備地区に住む市民の納める税金が下水道整備地区に使われる、という市民負担の不公平が解消されることは、評価すべきと考えます。
使用料改定の二つ目の目的は、下水道事業を将来に渡り持続させていくための財源確保です。
今回の下水道使用料の改定に際しては、本年度に初めて策定された「戸田市下水道ビジョン」とその「経営計画」において、様々な事業シナリオを想定した10年間の財政収支見通しの評価が行われた後、「戸田市上下水道事業経営審議会」への諮問を経て、平均改定率である30％が導出されました。
これまで一般会計からの補填を受けて運営されてきた下水道事業には、災害の備えにもなる建設改良積立金がまったく無く、かたや、企業債残高は増加の一途を辿り、平成27年度決算では約87億円にまで膨らんでいます。これは、独立採算で運営されてきた水道事業において、建設改良積立金が10億円であること、平成19年度から新たな企業債の発行が無いことと比較すれば、早期に改善を要する課題であると認識されます。
今後、下水道使用料を平均30％改定することで、一般会計からの赤字補填が解消されるだけでなく、建設改良積立金は10年後に約18億円となることが見込まれます。企業債残高は抑制され、未整備地区への整備推進や、改築更新時期を迎える管路施設やポンプ場のための財源確保にも繋がり、これによって、世代間の負担の公平性が保たれるのは望ましいことです。
以上、本案は、本市下水道事業の課題を解決するため、また市民の生活や安全を将来にわたって守るために、必要かつ妥当な改定であると考えます。
最後に、本年６月に実施された下水道使用料改定案に対するパブリック・コメントへ寄せられた延べ12件の市民のご意見には、使用料改定の主旨に賛同されるものはあっても、反対のご意見は無かったことを申し添え、議案第88号についての賛成討論といたします。
◎戸田市議会録画放映（戸田市議会公式サイト）
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［行財政改革, その他］2016年8月31日(水)
本日、「第11回 マニフェスト大賞」に応募しました。
「マニフェスト大賞」は、地方議員や首長などの取り組みを表彰することにより、地方政治の善政競争を促す企画で、毎年全国から2,000件以上の応募があります。
私は一昨年（第９回）と昨年（第10回）に応募し、第９回では《自転車は左プレート》で「優秀政策提言賞」「優秀プレゼン賞」を個人として受賞、第10回では《図書館改革に向けた提言書》で「優秀成果賞」「優秀プレゼン賞」を委員会として受賞しました。
今回は、本年３月議会の一般質問で提案した《統計調査の回収率向上》のテーマで応募しました。
統計調査の回収率向上は、選挙の投票率向上と同様に、地方自治体の行政運営にとって大切なものなのですが、いかんせん地味なテーマなので、受賞できるかどうかは未知です。
というわけで今回は、エントリー用原稿（長いです）をあらかじめ以下に掲載しておきます。
１か月後に、こちらで何の報告も無ければ、落選したと思ってください……
明日の本会議では、午前中に２件の質疑を行います。
第11回 マニフェスト大賞 エントリー用原稿
取り組み概要
他の自治体と同様、戸田市においても、住民を対象とする意識調査やアンケート等の統計調査が数多く実施され、それらの結果が各種の事業計画等に反映されている。しかし、統計調査の回収率は年々減少傾向にあり、なかには回収率が20％台のものも存在する。
主に財政上の都合により、自治体が実施する統計調査のほとんどは、母集団から無作為にサンプルを抽出して行う標本調査であるが、標本調査により得られる結果は、あくまで抽出されたサンプルによる見かけの結果であり、それが全数調査により得られる真の結果と完全に一致するとは限らない。
この無作為抽出という行為によって生じる誤差は、専門的に「標本誤差」と言い、統計学的に計算することが可能である。例えば、参考資料《標本調査A》において「賛同率50％」という見かけの結果が得られているが、ここで標本誤差を計算すると、真の賛同率は「47.8％～52.2％の範囲に95％の確率で収まる」ということが分かる。
しかし、これは、《標本調査A》の回収率が100％であるが故に成り立つ話である。実際には、統計調査の回収率が100％となることはほとんど無い。つまり、統計調査に回答する住民と回答しない住民とが存在し、そこに「回答者の属性の偏り」が生じてしまう恐れがある。これは、統計学的には計算することのできない「非標本誤差」の代表的なものである。
参考資料《標本調査B》は、回収率20％、見かけの賛同率「50％」の統計調査だが、ここで、調査に回答しないという判断をした残りの80％には、ある属性の偏りが生じている可能性がある。極端な仮定となるが、その属性の意思が仮に「不賛同」であったとすると、サンプル全体での見かけの賛同率は「10％」となり、逆に、回答しなかった80％に「賛同」の属性があるとすれば、サンプル全体での見かけの賛同率は「90％」となってしまう。
つまり、ある統計調査が行われ、その回収率が低かった場合、調査で得られた結果の信頼性に関して、「回答者の属性の偏り」という非標本誤差に言及することなしに、（回収率100％という無意識の前提に立ち）標本誤差のみを計算したところで、ほとんど意味を成さない。
以上の通り、統計調査の回収率が低いほど、そこで得られる結果の信頼性は失われていく。これでは、税金を使って統計調査を実施すること自体の意義が問われかねず、また、その調査結果を反映した事業は、一部の偏った属性の意向に沿ったものとなりかねない。
全国の多くの自治体が見落としているこの問題に関し、私は、戸田市議会平成28年３月定例会の一般質問において指摘を行い、あわせて、調査回収率の向上や、回収率向上に向けた意識の改善を求めた。
答弁は非常に前向きなものであり、現在本市において、①調査回収率の向上策として、ホームページやＳＮＳを利用した「ウェブ調査」等の導入検討、②回収率向上に向けた意識改善策として、行政内部での「事務事業評価」や第三者委員による「外部評価」（いずれもネット公開されている）における、統計調査業務に関する取り組み・回収状況・反省などの新規項目立てとそれに基づくPDCAサイクルの確立の検討が進められている。
特に力を入れた点、取り組みのポイント
専門家によれば、統計調査の回収率が60％を下回ると、回答者の属性の偏りが無視できないものとなり、調査結果の信頼性は大きく失われるとのことである。
調査回収率の向上策に関しては、大学等でも研究が進められているが、現在のところ決定的な解決策はなく、例えば、調査用紙にイラストを散りばめたり、または、回答後ではなく調査依頼の段階で封筒に粗品を入れたり、といった小さな工夫やノウハウが積み重ねられているのが現状である。
調査回収率の減少は、本市に限らず、全国的かつ世界的な傾向である。平成22年には厚労省から、「回収率が低いと、非標本誤差が大きくなり、政策判断あるいは企業の経営判断や国民の経済情勢の把握を妨げ、適切な政策運営などの障害のみならず、厚生労働統計の正確性と有用性の観点から、できる限り回収率の向上に努める必要がある」との文書が各部局向けに出されており、平成27年12月には、イギリス政府が「最近のペースで回答者の減少が続けば、公式統計の正確性が低下する恐れがある」との警告を出している。同じくイギリスの専門家は、「働いている人よりも働いていない人のほうが調査に応じる傾向がある。また、教育水準の低い人々の意思が除外されやすい」とも述べている。
このように、国レベルでは統計調査の回収率低下に対する危機感が持たれているものの、自治体にまではその意識が浸透していないなか、今回、戸田市議会において提言を行うにあたっては、戸田市のみならず全国の自治体にも、回収率低下に対する危機意識を持ち統計調査業務の改善を図っていただきたい、という思いがあった。
選挙の投票率向上については、国や自治体を挙げて取り組まれており、それに対し多くの住民の理解が得られている。それは、「一部の偏った住民でなく、できる限り多くの住民の意思を広く吸い上げることが大切」という認識が共有されているからではないかと思う。しかし、統計調査の回収率に関しては、自治体だけでなく議員や住民の関心も低い。
選挙における「投票」とは、間接民主制における住民の意思伝達手段であり、住民から選ばれた議員や首長は、住民の代わりとなって住民の意思を行政に反映させる。一方で、統計調査における「回答」は、住民の意思がそのまま行政の事業に反映されるもので、いわば直接民主制での住民の意思伝達手段とも言える。今後、地方分権が進められていくにあたり、すべての自治体にとって、統計調査における回収率は、健全な民主主義に基づく自治体運営を行う上で、選挙における投票率と同様に大切なものであると考える。
参考URL
１：http://www.mhlw.go.jp/seisaku/jigyo_siwake/shiryou/dl/003g.pdf
２：http://jp.wsj.com/articles/SB11984305046321184388704581395331971264342
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［教育, 行財政改革］2016年8月20日(土)
いよいよ、戸田市が給食費未納者に対する法的措置に乗り出します。
給食費を支払う能力のない家庭に対しては、生活保護や就学援助などの支援体制が整っているなか、未納の多くは、「支払う能力はあるのに支払わない」という悪質なものです。
これまで戸田市では、学校現場も含め、給食費未納の削減に向けた多くの努力がなされてきました。
私も、きちんと納入している世帯との不公平を生む給食費の未納に対して問題意識を持ち、かねてから議会で提言を行い、昨年２月からは「児童手当からの未納費徴収」が、そして本年10月から「未納者への法的措置」が実行されるに至りました。
法的措置のおおまかな流れとしては、
簡易裁判所から未納者への「支払督促」の発付
↓
支払督促を受けてもなお納付意思の見られない未納者に対しては「強制執行（資産の差し押さえ）」
となります。
戸田市で法的措置を開始することについては、教育委員会定例会で報告があり、それによると、
「埼玉県内では、川越市、加須市、朝霞市、八潮市、鶴ヶ島市、蕨市の６市が法的措置を行い、それにより滞納額の減少が見られることから、戸田市でも効果が期待できる。」
とのことです。
法的措置を行うには事務的な手間がかかりますが、それが悪質な未納者への“脅し”となり未納の数自体が減少すれば、結果的には、未納額と事務量の削減につながります。
教育委員会定例会の配布資料（掲載画像）には、戸田市での未納状況とこれまでの対策、そして今後の法的措置のプロセスが分かりやすくまとめられています。ご参考にしてください。
◎教育委員会会議録及び資料【2016年】（戸田市公式サイト）
◎平成27年９月議会 一般質問「学校給食費の未納対策について」議事録（真木大輔公式サイト）
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