救急車を呼ぶか迷ったらココ！　～県内初！『救急受診ガイド』の一部導入～

［安全と防災］2016年5月5日(木)

ご報告が遅れましたが、私が昨年12月議会の一般質問で提案した『救急受診ガイド』が、本年２月から戸田市で一部導入されました。（※埼玉県内で初）

 

「むやみに救急車を呼んではいけないとは言われてるけど、この症状は救急車を呼んでも良いものなのかしら？」

 

と判断に迷われた方は、まずは、戸田市公式サイトのトップページから『救急受診ガイド』をご覧ください。

 

救急車の適正利用とは、救急車の無駄な出動を減らすことだけでなく、本来応急処置が必要な方への出動を増やすことでもあります。

 

『救急受診ガイド』の質問フローチャートに沿って回答し「119番」の項目に辿り着いた場合は、“自信を持って”救急車を呼んでください。

 

◎「救急受診ガイド」を活用しましょう（戸田市公式サイト）

 

◎【一般質問】119番の必要性を自己判断できる「救急受診ガイド」（真木大輔公式ブログ）

 

 

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ご意見対応から　～証明書発行、上下水道料金支払い、在日外国人の扶養控除～

［行財政改革］2016年5月4日(水)

最近行ったご意見対応のなかから、みなさんのご関心が高そうものについて簡単にご報告します。

 

【ご意見①】

 

戸籍証明書を発行するためにイオンに行ったところ、自動交付機が撤去されていた。その後、市役所の窓口で発行してもらったが、長い時間待たされた。

 

【対応①】

 

●担当課にヒアリング
⇒マイナンバーによるコンビニでの証明書等交付のスタートに伴い、市内３か所の自動交付機を廃止。なお、マイナンバーによるコンビニ交付の実施自治体は、県内で７市のみ。

 

●担当課へ要望
⇒廃止された自動交付機が置いたあった場所に「コンビニ交付」を周知するチラシ（※掲載画像）の貼布を。また、市役所窓口で証明書等を発行する方に対して「コンビニ交付」の周知を。

 

【ご意見②】

 

上下水道料金の口座振替の対応金融機関を増やしてほしい。

 

【対応②】

 

●担当課にヒアリング
⇒口座振替の対応金融機関（20機関＆ゆうちょ銀行）をこれ以上増やすことは難しいが、「クレジットカード支払い」を来年度の早い時期に実施できるよう準備中。市負担の手数料は増加するが、市民サービス向上のため。なお、上下水道料金の収納率は99.9％であるため、クレカ払い導入による収納率向上の見込みは小さい。

 

●参考：市負担の手数料
口座振替「10.8円」
コンビニ納付「60.5円」
クレカ払い「納付額の１％（上限108円で超過分は市民負担）」

 

【ご意見③】

 

日本在住の外国人が、母国に住む多数の親族を被扶養者と申告することで、扶養控除額を不当に大きくし、税金や行政サービス利用料を安くしている事案が全国にあると聞く。戸田市の議員として、地方から国を変える一助となってほしい。

 

【対応③】

 

●国内の状況を調査
⇒平成25年に、会計検査院による「国外居住親族について適用要件を満たしているか疑がわしい扶養控除が散見される」との指摘。平成27年度の税制改正により、平成28年度１月以降の収入に係る申告における扶養控除において、「親族関係書類及び送金関係書類を提出又は提示」することが義務付けられた。

 

●戸田市の状況をヒアリング
⇒戸田市在住の外国人の扶養控除の状況に関して集計は行っていない。ただし、今回の税制改正に対する戸田市在住外国人からの問い合わせは多い。

 

●結論
⇒税制改正により、（戸田市に限らず）在日外国人の扶養控除の水増しが、今後是正されることが予想される。

 

以上のようなご意見対応を行っていく中で、担当課レベルでの話し合いでは解決できない課題がある場合は、議会の質問などで取り上げることで改善につなげます。

 

 

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『とだ議会だより』の表紙題字をリニューアル

［議会と選挙］2016年5月2日(月)

『とだ議会だより ３月定例会号』が発行されました。

 

毎号進化を遂げている議会だよりですが、今号では表紙の題字をリニューアルしました。

 

毎回市内の小中学生に書いてもらっている「とだ」の題字が目立つよう、これまでよりも「とだ」を大きく表示し、逆に「議会だより」を小さく表示してフォントを丸ゴシックに変更しました。

 

まずは「手に取って読んでもらう」ことが大切な議会だよりですが、今回の表紙題字のリニューアルによって、ラックに置いてあるときにより目立つようになりました＾＾

 

中身についても、議会広報委員会で何度も協議してより読みやすいものにしていますが、残念ながら、紙幅の制限などによって文字ばかりのページがいくつか残ってしまいました。

 

議会でどのような議論が交わされたかが市民の方に見やすくわかりやすく伝わることは、市民協働推進の意味でも主権者教育の意味でも、とても大事なことです。
引き続き、「予算を多少増やしてでもページ数の増加を」と委員会でしつこく提案していきます。

 

次の画像は、今号において私が掲載されている箇所から、主な部分を切り抜いたものです。お目汚し失礼します。

 

 

◎戸田市議会だより 平成28年5月1日発行（戸田市議会公式サイト）

 

 

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私の自転車政策が『パーキングプレス 2016年５月号』に掲載されました

［交通と自転車］2016年4月30日(土)

私のこれまでの自転車政策に関する活動が、『パーキングプレス 2016年５月号』に掲載されました。

 

『パーキングプレス』は、発行部数約8,000部、昭和37年創刊で50年以上の歴史を持っており、全国の自治体や警察などでも読まれている、パーキング業界唯一の月刊専門誌です。

 

このたびの５月号から、新連載「全国自転車議員ネットワーク リレー寄稿」がスタートし、大変光栄なことに、その第１回目の寄稿者としてご指名を頂きました。

 

タイトルは、「ママチャリ乗りが『自転車議員』になるまで」。
私が３年前に戸田市議会議員として当選して以来、さまざまな人との出会いによって「自転車議員」に育て上げられ、戸田市の自転車利用環境の向上に尽力してきた経緯をまとめています。

 

紙面は後日公開いたします。まずはご報告まで。

 

◎自転車・バイク・自動車駐車場 パーキングプレス

 

 

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「気付いたときには遅かった」とならないように　～災害時のトイレ対策～

［安全と防災］2016年4月29日(金)

４月26日に実施した戸田市議会による熊本地震災害義援金の募金活動に対して、市内３駅合計で「22万1107円」もの募金を戴き、４月28日に九州市議会議長会へ義援金として送金させていただきました。ご協力いただいたみなさま、本当にありがとうございました。

 

あわせて、戸田市議会として、レガッタの繋がりで災害時相互応援協定を結んでいる熊本県菊池市に、義援金を「30万円（議員報酬から１人あたり１万円＋議長交際費から６万円）」送金いたしました。（なお、私個人としても、戸田市が日本赤十字の義援金受付を開始した４月18日に１万円を募金いたしました。）

 

被災された地域の１日も早い復興を願います。

 

またそれと同時に、この震災から得られた教訓を、私たちはすぐに実行に移すべきです。

 

なかでも、みなさんにお伝えしたいのは「トイレ対策」です。

 

こちらでも何度か取り上げていますが、

 

「災害時には、水・食料よりもトイレの方が大事」

 

です。

 

水や食料は大概どうにかなりますし、無くても数日間は生きていけます。支援体制も比較的早期に整います。
一方でトイレ環境の整備は、どの避難所においてもどのご家庭においても遅れてしまうのが現状で、また、上下水道が復旧し水洗トイレが使えるになるまでにはおおよそ１か月掛かります。
トイレ環境の悪化は、トイレを我慢して水分摂取を控えることによるエコノミー症候群や、ノロウイルスなどの感染症の蔓延に直結し、最悪の場合は被災者を死に至らしめます。

 

実際に今回の震災においてもそれらの被害が発生していますが、まったく同様の事態が過去の震災でも起きています。【掲載画像参照】

 

※掲載画像：埼玉県が今月発行した『イツモ防災』より抜粋。
⇒イツモ防災（埼玉県公式サイト）

 

①自助によるトイレ対策は、「１週間分の災害用トイレをご家庭に備蓄すること」です。

私も、自宅のトイレに数種類の災害用トイレを備蓄しています。

 

災害用トイレの種類については、以下のサイトをご参考にしてください。

⇒災害用トイレガイド（日本トイレ研究所）

 

②公助によるトイレ対策としては、「避難所のトイレを綺麗に維持すること」「障害者や高齢者などの災害弱者にとって利用しやすい屋内のトイレ環境を整備すること」が被災者の健康被害を防ぐために必要ですが、それには「電動ラップ式トイレ」が大変有用です。

 

今回の震災でも、電動ラップ式トイレが設置された避難所では、「おばあちゃんが笑顔を取り戻した」「水洗トイレの復旧後も設置への強い要望がある」との声があります。
以下の報告をご覧ください。

⇒きれいなトイレが避難所を救う（nippon.com）

 

●もちろん私は議員として、「災害時のトイレ対策」についてこちらで啓発するだけでなく、議会でもたびたび提言を行っています。

 

それを受け戸田市では、①自助によるトイレ対策については、『広報 戸田市』防災特集記事における家庭での災害用トイレ備蓄の啓発、②公助によるトイレ対策については、市内の福祉避難所における「電動ラップ式トイレ９台」の備蓄を行っています。

⇒福祉避難所への電動ラップ式トイレ導入（真木大輔公式ブログ）

 
日本は地震の多い国です。
だからこそ個人も行政も、「被災して気付いたときには遅かった」とならないよう、過去の事例から学び、被災することを前提とした準備をしなくてはなりません。

 

 

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