4月, 2016 | 【真木大輔】戸田市議会議員

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私の自転車政策が『パーキングプレス 2016年５月号』に掲載されました

［交通と自転車］2016年4月30日(土)

私のこれまでの自転車政策に関する活動が、『パーキングプレス 2016年５月号』に掲載されました。

『パーキングプレス』は、発行部数約8,000部、昭和37年創刊で50年以上の歴史を持っており、全国の自治体や警察などでも読まれている、パーキング業界唯一の月刊専門誌です。

このたびの５月号から、新連載「全国自転車議員ネットワークリレー寄稿」がスタートし、大変光栄なことに、その第１回目の寄稿者としてご指名を頂きました。

タイトルは、「ママチャリ乗りが『自転車議員』になるまで」。
私が３年前に戸田市議会議員として当選して以来、さまざまな人との出会いによって「自転車議員」に育て上げられ、戸田市の自転車利用環境の向上に尽力してきた経緯をまとめています。

紙面は後日公開いたします。まずはご報告まで。

◎自転車・バイク・自動車駐車場パーキングプレス

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「気付いたときには遅かった」とならないように　～災害時のトイレ対策～

［安全と防災］2016年4月29日(金)

４月26日に実施した戸田市議会による熊本地震災害義援金の募金活動に対して、市内３駅合計で「22万1107円」もの募金を戴き、４月28日に九州市議会議長会へ義援金として送金させていただきました。ご協力いただいたみなさま、本当にありがとうございました。

あわせて、戸田市議会として、レガッタの繋がりで災害時相互応援協定を結んでいる熊本県菊池市に、義援金を「30万円（議員報酬から１人あたり１万円＋議長交際費から６万円）」送金いたしました。（なお、私個人としても、戸田市が日本赤十字の義援金受付を開始した４月18日に１万円を募金いたしました。）

被災された地域の１日も早い復興を願います。

またそれと同時に、この震災から得られた教訓を、私たちはすぐに実行に移すべきです。

なかでも、みなさんにお伝えしたいのは「トイレ対策」です。

こちらでも何度か取り上げていますが、

「災害時には、水・食料よりもトイレの方が大事」

です。

水や食料は大概どうにかなりますし、無くても数日間は生きていけます。支援体制も比較的早期に整います。
一方でトイレ環境の整備は、どの避難所においてもどのご家庭においても遅れてしまうのが現状で、また、上下水道が復旧し水洗トイレが使えるになるまでにはおおよそ１か月掛かります。
トイレ環境の悪化は、トイレを我慢して水分摂取を控えることによるエコノミー症候群や、ノロウイルスなどの感染症の蔓延に直結し、最悪の場合は被災者を死に至らしめます。

実際に今回の震災においてもそれらの被害が発生していますが、まったく同様の事態が過去の震災でも起きています。【掲載画像参照】

※掲載画像：埼玉県が今月発行した『イツモ防災』より抜粋。
⇒イツモ防災（埼玉県公式サイト）

①自助によるトイレ対策は、「１週間分の災害用トイレをご家庭に備蓄すること」です。

私も、自宅のトイレに数種類の災害用トイレを備蓄しています。

災害用トイレの種類については、以下のサイトをご参考にしてください。

⇒災害用トイレガイド（日本トイレ研究所）

②公助によるトイレ対策としては、「避難所のトイレを綺麗に維持すること」「障害者や高齢者などの災害弱者にとって利用しやすい屋内のトイレ環境を整備すること」が被災者の健康被害を防ぐために必要ですが、それには「電動ラップ式トイレ」が大変有用です。

今回の震災でも、電動ラップ式トイレが設置された避難所では、「おばあちゃんが笑顔を取り戻した」「水洗トイレの復旧後も設置への強い要望がある」との声があります。
以下の報告をご覧ください。

⇒きれいなトイレが避難所を救う（nippon.com）

●もちろん私は議員として、「災害時のトイレ対策」についてこちらで啓発するだけでなく、議会でもたびたび提言を行っています。

それを受け戸田市では、①自助によるトイレ対策については、『広報戸田市』防災特集記事における家庭での災害用トイレ備蓄の啓発、②公助によるトイレ対策については、市内の福祉避難所における「電動ラップ式トイレ９台」の備蓄を行っています。

⇒福祉避難所への電動ラップ式トイレ導入（真木大輔公式ブログ）

日本は地震の多い国です。
だからこそ個人も行政も、「被災して気付いたときには遅かった」とならないよう、過去の事例から学び、被災することを前提とした準備をしなくてはなりません。

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シニア活用、学力テスト分析、公共交通活性化調査　～県予算ヒアリング～

［教育, 交通と自転車, まちづくり］2016年4月27日(水)

本日は、戸田の会として菅原県議に同行させていただき、上田知事とのランチ会食と県予算のヒアリングを行いました。

県予算ヒアリングでは、埼玉県の新年度予算における新規事業のうち、私から「アクティブシニアの社会参加支援」「埼玉県学力・学習状況調査委のデータ活用事業」「路線バスの維持・活性化」に関する事業説明を希望させていただきました。

●「アクティブシニアの社会参加支援」については、特に、シニアの地域デビューの後押しやシルバー人材センターの改革といった市町村の取り組みを支援する事業に注目しました。

戸田市には、現役時代に埼玉都民であったアクティブシニアの方々が多くいらっしゃると思いますが、過去に私が一般質問したように、それらの方々が、放課後や学童でのボランティアなど、地域の子育て支援に関われるような仕組みを作ることができれば、戸田市がより温かいまちになるのではないかと思います。
そのような仕組み作りを、県からの支援を受けてできないものか、説明を受けながらいろいろと思案しました。

●「埼玉県学力・学習状況調査委のデータ活用事業」は、埼玉県が全国で初めて子供の学力の追跡調査を行う事業です。

特に、データの分析に大学や研究機関などの民間を活用し、「子供の学力向上に効果的な指導方法」を明らかにしようとする点が画期的で、おそらく全国の教育関係者が大きな期待を寄せているのではないかと思います。

私からは「少人数学級の効果分析も行ってはどうか？」と質問しましたが、それに対して、「県には仮に少人数学級を実施するとした場合の財政的余裕が無いため、そのような調査はぜひ国レベルで行ってほしいと考えている」とのお答えを頂き、妙に納得しました。

【追記】学力の変化、継続して追う埼玉県が独自の手法で調査（朝日新聞）

●「路線バスの維持・活性化」については、山間部の市町村を対象とした従来のバス路線維持に関する事業に加えて、今年度から、都市部の市町村も対象として、公共交通の活性化に向けた現状分析と課題整理を行う調査事業が実施されます。

先日の３月議会での一般質問で私は、「交通まちづくりビジョンの策定」を提案し、前向きなご答弁を頂きましたが、そのビジョン策定にあたっての調査に県からの支援を受けるべく、県の担当課の方に戸田市をアピールしておきました。

●その他の事業も含めていろいろとご説明をいただきましたが、やはり、市町村を支援する事業であっても、県には県の思惑があり、市町村としては、県からの支援を受けるためにある程度その「型」にはめていく工夫が必要とされます。
「そんなの面倒だから戸田市だけでやる」というのも一つの判断だと思いますが、私としては、県からの支援を受けることで、財政面はもちろん、事業の質の面でも何かしらのプラスの効果が生まれてくるのではないかという気がしています。

◎平成28年2月定例会付議予定議案（埼玉県公式サイト）

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