あらゆる政策の中に自転車の視点を　～自転車活用推進法案と議員連盟～

［交通と自転車］2016年5月12日(木)

議員がある目的のもとに政党や会派を超えて結成するものを「議員連盟」と言いますが、国会議員の議員連盟には「自転車活用推進議員連盟」（会長：谷垣禎一 自民党幹事長）があり、自転車で国会まで通勤されている議員等が所属されています。
本日は、衆議院第２議員会館で開かれた自転車活用推進議員連盟2016年度総会の、会場設営や受付のお手伝いと傍聴を行いました。

 

主な議題は、今国会中の成立を目指す「自転車活用推進法案」です。
自転車活用推進法案とは、低炭素社会や災害時利用、健康増進などのために自転車をより活用すべく、国や地方公共団体、公共交通事業者などの責務を定めたものです。

議員連盟所属の国会議員に続いて、法案に関係する11の府省庁局の官僚の挨拶があり、その後、傍聴者も交えた質疑応答がありました。

なんと、東京の高校３年生からの質問もあり（※掲載画像）、その内容は「学校で現在行われている自転車安全教育には果たして効果があるのか？」という辛辣ながらも本質を突くもので、答弁した文科省官僚もたじたじでした。

もう一つ印象的だったのは、新国立競技場を所管する渋谷区議会の議員からの指摘で、「新国立競技場の駐輪場の予定収容台数は90台しかない」というものです。

さらに続けて、

 

「旧国立競技場は、観客の収容人数が約５万人、駐輪場の収容台数が60台、新国立競技場は、観客の収容人数が約８万人で、それに応じて駐輪場の収容台数は90台を予定している、との説明を渋谷区議会で受けたが、それは、東京オリンピックに向けて自転車レーン等の整備を進めている東京都の方向性とは相容れない。1,000台程の収容台数にすべきでは。」

 

との意見があり、議員連盟の国会議員はしっかりその指摘を受け止めていました。

 

自転車が走りやすい道路空間を整備するだけでなく、このように自転車を停めやすい施設整備を行うことも、まさに“自転車活用推進”に向けた重要な方策です。

 

「自転車活用推進法案」の成立によって、これからあらゆる政策や事業の中に“自転車”という視点が含まれるようになります。
それを戸田市につないでいく役割を私は果たしていこうと思います。

 

 

◇Facebookの元記事はこちら

「地域に親しまれる公園」に向けて　～市民生活常任委員会 行政視察～

［子育て, まちづくり］2016年5月11日(水)

今週の月曜日から火曜日にかけて、市民生活常任委員会の行政視察を行いました。

 

今年度の委員会年間活動テーマである「地域に親しまれる公園について」に即した視察内容として、北海道恵庭市では公園の管理運営について、そして北海道札幌市では地域住民を交えた公園リニューアルについて伺いました。

 

細部に至る質問にも的確にお答えいただき、非常に得るものの多い視察となりました。

 

以下、それぞれの市が行う公園事業について簡単にまとめます。

 

①北海道恵庭市

 

・市内業者等で構成される組合が、市内約150か所の公園を指定管理者として一括管理。
・それまでは「トイレ清掃や樹木剪定などの業務委託＋町会による除草などの美化活動（補助金あり）」（←戸田市はこちら）だったが、町会の高齢化や行政改革の推進を背景とし、指定管理者による一括管理に変更。
・以前と比べ、一括発注によるコスト削減、細かな維持管理による住民サービス向上が可能となった。
・ただし、希望する町会には、補助金を出して美化活動を行ってもらっている。これは、市にとってはコスト削減、町会にとっては資金源確保というメリット。
・その他、公園の利用者アンケート、地域ワークショップによる公園リニューアルも実施。

 

②北海道札幌市

 

・公園のリニューアル内容を、地域住民とのワークショップで決める。（←戸田市は行政主導によるリニューアル）
・ワークショップ開催に際しては、事前に近隣の幼稚園児・保育園児や小学生に対して、公園への希望アンケートを実施。
・ワークショップ委員の募集は、公園に隣接する町会への回覧に加えて、公園内に委員募集の看板を設置。また、回覧や看板で、ワークショップのニュースレターを随時報告。
・リニューアル後は、すべての公園で満足度が向上。
・また、幼児向けの「キッズ公園」（掲載画像）を地区に一つずつリニューアル整備することとし、その際は、子育てサロンへの出張ヒアリング調査や、子育てイベント中の児童館におけるワークショップ開催を行う。
・公園リニューアルではなく遊具交換で済ます場合は、新しい遊具のいくつかの案について、隣接する町会に諮るだけでなく、公園内にご意見箱を設置する。
・ワークショップを開催する設計コンサルによって、リニューアルの質が左右される。土木系よりも造園系のコンサルの方が優良である傾向。ただし、一般競争入札なので、より安い業者が選ばれる。

 

今後、ここで得たものを委員会で協議し、さらなる調査を行います。
そして年内には、戸田市の公園が「地域に親しまれる公園」により近づくものとなるような提言書をまとめていきたいと思います。

 

 

◇Facebookの元記事はこちら

クルマを運転するとはこういうこと　～自転車接触でおんぶの赤ちゃん死亡～

［交通と自転車］2016年5月8日(日)

GW中に悲しい事故が起きました。

 

みなさんもご存じかと思いますが、信号待ちするクルマの間をすり抜けて車道を横断しようとした自転車が、対向車線を走るクルマと接触して転倒し、自転車に乗っていた母親は軽傷、母親がおんぶしていた生後７か月の赤ちゃんは頭を強く打って死亡した事故です。
クルマの運転手は、過失運転傷害の疑いで逮捕されました。

この事故に対する世論は、

 

「自転車に乗った母親が悪い。逮捕されたクルマの運転手がかわいそう。」

 

というものだと思います。

 

たしかに、母親の行為は子供の安全を第一に考えたものではないことは明らかであり、母親には大きな過失があります。
ただ、今回の事故で一番悲しんでいる（方のうちのひとり）もこの母親です。

 

私たちは、この事故から何を学ぶか。

 

まずは、「子供にはヘルメットを必ず着用させること」です。
自転車に乗せられた子供にとって、自転車からの転倒による危険性は、大人にとっての危険性よりも数段大きいです。
自転車から「すいか」を落としたらどうなるかをイメージしてください。
もし子供にヘルメットを着けられないようでしたら、自転車に乗せるのはやめてください。

 

もう一つは、「クルマを運転するとはこういうこと」だということです。
日本では本来、クルマを運転することは禁じられています。それを許可された人だけが特別にクルマを運転しています。
その「免許」を持った方には、すべての事態を予測して運転しなくてはいけない義務があり、相手を傷つけることには当然責任が伴います。クルマを運転していなければ、そもそも事故は起きないからです。

 

クルマの運転手の多くがそうであるように、今回の運転手が「安全な運転」に全神経を集中させていたとは考えにくいです。
クルマの中には、オーディオやあまつさえTVも備え付けられている時代です。
全神経を「安全な運転」に集中させていれば、今回の事故は防げた可能性があり、だからこそ今回の事故を起こした運転手は逮捕されたわけです。

 

翻って、私にとってはそのような運転をし続けることは“しんどい”です。
運転はできる限りプロに任せて、公共交通や自転車・徒歩で移動する方が“気楽”です。

 

クルマを運転される方には、今回の事故を、「運転手は運が悪かった」と片づけてしまうのではなく、今後よりいっそう「覚悟を持った運転」を行うための契機にしていただけることを願います。

 

◎自転車の女性が車と接触し転倒 おんぶの赤ちゃん死亡（NHK NEWS WEB）

 

◎クルマに依存しないまちづくり（真木大輔公式ブログ）

 

 

◇Facebookの元記事はこちら

救急車を呼ぶか迷ったらココ！　～県内初！『救急受診ガイド』の一部導入～

［安全と防災］2016年5月5日(木)

ご報告が遅れましたが、私が昨年12月議会の一般質問で提案した『救急受診ガイド』が、本年２月から戸田市で一部導入されました。（※埼玉県内で初）

 

「むやみに救急車を呼んではいけないとは言われてるけど、この症状は救急車を呼んでも良いものなのかしら？」

 

と判断に迷われた方は、まずは、戸田市公式サイトのトップページから『救急受診ガイド』をご覧ください。

 

救急車の適正利用とは、救急車の無駄な出動を減らすことだけでなく、本来応急処置が必要な方への出動を増やすことでもあります。

 

『救急受診ガイド』の質問フローチャートに沿って回答し「119番」の項目に辿り着いた場合は、“自信を持って”救急車を呼んでください。

 

◎「救急受診ガイド」を活用しましょう（戸田市公式サイト）

 

◎【一般質問】119番の必要性を自己判断できる「救急受診ガイド」（真木大輔公式ブログ）

 

 

◇Facebookの元記事はこちら

ご意見対応から　～証明書発行、上下水道料金支払い、在日外国人の扶養控除～

［行財政改革］2016年5月4日(水)

最近行ったご意見対応のなかから、みなさんのご関心が高そうものについて簡単にご報告します。

 

【ご意見①】

 

戸籍証明書を発行するためにイオンに行ったところ、自動交付機が撤去されていた。その後、市役所の窓口で発行してもらったが、長い時間待たされた。

 

【対応①】

 

●担当課にヒアリング
⇒マイナンバーによるコンビニでの証明書等交付のスタートに伴い、市内３か所の自動交付機を廃止。なお、マイナンバーによるコンビニ交付の実施自治体は、県内で７市のみ。

 

●担当課へ要望
⇒廃止された自動交付機が置いたあった場所に「コンビニ交付」を周知するチラシ（※掲載画像）の貼布を。また、市役所窓口で証明書等を発行する方に対して「コンビニ交付」の周知を。

 

【ご意見②】

 

上下水道料金の口座振替の対応金融機関を増やしてほしい。

 

【対応②】

 

●担当課にヒアリング
⇒口座振替の対応金融機関（20機関＆ゆうちょ銀行）をこれ以上増やすことは難しいが、「クレジットカード支払い」を来年度の早い時期に実施できるよう準備中。市負担の手数料は増加するが、市民サービス向上のため。なお、上下水道料金の収納率は99.9％であるため、クレカ払い導入による収納率向上の見込みは小さい。

 

●参考：市負担の手数料
口座振替「10.8円」
コンビニ納付「60.5円」
クレカ払い「納付額の１％（上限108円で超過分は市民負担）」

 

【ご意見③】

 

日本在住の外国人が、母国に住む多数の親族を被扶養者と申告することで、扶養控除額を不当に大きくし、税金や行政サービス利用料を安くしている事案が全国にあると聞く。戸田市の議員として、地方から国を変える一助となってほしい。

 

【対応③】

 

●国内の状況を調査
⇒平成25年に、会計検査院による「国外居住親族について適用要件を満たしているか疑がわしい扶養控除が散見される」との指摘。平成27年度の税制改正により、平成28年度１月以降の収入に係る申告における扶養控除において、「親族関係書類及び送金関係書類を提出又は提示」することが義務付けられた。

 

●戸田市の状況をヒアリング
⇒戸田市在住の外国人の扶養控除の状況に関して集計は行っていない。ただし、今回の税制改正に対する戸田市在住外国人からの問い合わせは多い。

 

●結論
⇒税制改正により、（戸田市に限らず）在日外国人の扶養控除の水増しが、今後是正されることが予想される。

 

以上のようなご意見対応を行っていく中で、担当課レベルでの話し合いでは解決できない課題がある場合は、議会の質問などで取り上げることで改善につなげます。

 

 

◇Facebookの元記事はこちら