今年度の「埼玉県政世論調査」の結果が昨日公表されました。
私が注目したのは、以下の結果です。
①「交通事故をなくす」「便利な交通網をつくる」という県政要望の割合が急増している。【上掲画像】
（※交通網＝各種の交通機関が発達して、網の目のように縦横に通じていること。）
②世代別・性別で見ると、「交通事故をなくす」については「20歳代～30歳代の男性」からの要望が突出している。
「便利な交通網をつくる」については「20歳代の男性・女性」の要望が多く、それ以上の世代からの要望は少ない。【下掲画像】
これら２つの結果から、交通事故や公共交通に対しての、特に若い世代の認識が変化し始めていることがわかります。
原因として、若い世代は高度経済成長期を経験していないために「クルマ優先」の考えに染まり切っていないこと、および可処分所得の減少等によって「マイカー信仰」が薄れてきていること、その代替手段としての公共交通の必要性を感じていること、等が考えられると思います。
政治の場で公共交通の必要性が語られる際に、「超高齢社会」がその論拠として挙げられることが多いのですが、（前々回の投稿で述べたように）今後は社会全体が公共交通を求める世の中にシフトしていくと私は考えます。
「高齢者のために無くしてはいけない」という後ろ向きな考え方ではなく、新たな公共交通のまちづくりに向けた未来志向の取り組みを行っていく必要があると考えます。
