障害者がそこらで“ふつうに働いている”社会になってほしい

［福祉と医療］2016年8月9日(火)

働きたい障害者はたくさんいますが、働き口は足りていません。

戸田市も障害者に対して福祉的就労の場を提供はしていますが、公費負担があることから、そのような場を今後増やし続けるのには限界があります。

一方で、理由は様々ですが、障害者を雇いたいと考えている事業者がいます。

しかし、これまでの戸田市の障害者就労支援事業は、「自治体や支援機関がいかに働きたい障害者を支援するか」という視点に立ったものがほとんどで、「障害者を雇いたい事業主を働きたい障害者へいかに橋渡しするか」という視点は欠けていました。

私が昨年の６月議会の一般質問においてその課題を指摘した結果、本年３月に戸田市が、障害者就労支援の指針として初めて作成した「戸田市障害者就労プロセスマップ」は、自治体や支援機関向けの《支援者編》と、障害者を雇いたい事業者向けの《雇用主編》の２章立てとなりました。

プロセスマップの中身を確認すると、さすがに、これまでの蓄積がまとめられた《支援者編》に比べて《雇用主編》の内容は見劣りしますが、それでも、今後の障害者就労支援事業において「障害者を雇いたい事業者を活用する」という視点が加わったことは大きな一歩だと思います。

先日、相模原の障害者施設において大変痛ましい殺傷事件が発生しましたが、障害者を邪魔者扱いする社会ではなく、障害者もふつうに受け入れる社会であるべきです。
障害者がそこらのお店や会社で“ふつうに働いている”という社会に早くなってほしいです。