最近行ったご意見対応のなかから、みなさんのご関心が高そうものについて簡単にご報告します。

 

【ご意見①】

 

戸籍証明書を発行するためにイオンに行ったところ、自動交付機が撤去されていた。その後、市役所の窓口で発行してもらったが、長い時間待たされた。

 

【対応①】

 

●担当課にヒアリング
⇒マイナンバーによるコンビニでの証明書等交付のスタートに伴い、市内３か所の自動交付機を廃止。なお、マイナンバーによるコンビニ交付の実施自治体は、県内で７市のみ。

 

●担当課へ要望
⇒廃止された自動交付機が置いたあった場所に「コンビニ交付」を周知するチラシ（※掲載画像）の貼布を。また、市役所窓口で証明書等を発行する方に対して「コンビニ交付」の周知を。

 

【ご意見②】

 

上下水道料金の口座振替の対応金融機関を増やしてほしい。

 

【対応②】

 

●担当課にヒアリング
⇒口座振替の対応金融機関（20機関＆ゆうちょ銀行）をこれ以上増やすことは難しいが、「クレジットカード支払い」を来年度の早い時期に実施できるよう準備中。市負担の手数料は増加するが、市民サービス向上のため。なお、上下水道料金の収納率は99.9％であるため、クレカ払い導入による収納率向上の見込みは小さい。

 

●参考：市負担の手数料
口座振替「10.8円」
コンビニ納付「60.5円」
クレカ払い「納付額の１％（上限108円で超過分は市民負担）」

 

【ご意見③】

 

日本在住の外国人が、母国に住む多数の親族を被扶養者と申告することで、扶養控除額を不当に大きくし、税金や行政サービス利用料を安くしている事案が全国にあると聞く。戸田市の議員として、地方から国を変える一助となってほしい。

 

【対応③】

 

●国内の状況を調査
⇒平成25年に、会計検査院による「国外居住親族について適用要件を満たしているか疑がわしい扶養控除が散見される」との指摘。平成27年度の税制改正により、平成28年度１月以降の収入に係る申告における扶養控除において、「親族関係書類及び送金関係書類を提出又は提示」することが義務付けられた。

 

●戸田市の状況をヒアリング
⇒戸田市在住の外国人の扶養控除の状況に関して集計は行っていない。ただし、今回の税制改正に対する戸田市在住外国人からの問い合わせは多い。

 

●結論
⇒税制改正により、（戸田市に限らず）在日外国人の扶養控除の水増しが、今後是正されることが予想される。

 

以上のようなご意見対応を行っていく中で、担当課レベルでの話し合いでは解決できない課題がある場合は、議会の質問などで取り上げることで改善につなげます。

 

 

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