［交通と自転車, まちづくり］2018年3月14日(水)
先月は、こちらも市内の方からお誘いを頂き、あいパルで開催された市民まちづくり塾に参加しました。
テーマは、「交通から考えるまちづくり～交通とまちづくりの関係性～」です。
全２回のうち第２回にしか参加できませんでしたが、戸田市の未来に希望を見出せるものとなりました。
はじめに、一般財団法人 計量計画研究所の３人の研究員により、
《１日目》
●クルマに過度に依存しないまちづくり
●公共交通の重要性
●駐車場空間の再検討
《２日目》
●クルマ中心から歩行者中心の道路づくり
●自転車を活用したまちづくり
●新しいモビリティへの期待
に関して、豊富な事例やデータをもとにした明快な講義があり、その後、質疑応答が行われました。
実は、この『交通まちづくり』は、私が議員時代に力を入れていた政策の一つであり、議会での一般質問に加え、昨年の選挙における主要政策としても取り上げました。
さいたま市のような職員数の多い自治体と違って、戸田市には「交通政策課」のような公共交通を専門とする部署が無いなかで、今回のような企画を開催してくださった担当課（都市計画課）のご努力に、まずは敬意を表します。
そして、今回印象的だったのは、講義後の活発な質疑応答のなかで、
講演を聴くまで交通まちづくりへの関心は無かったが、考えが変わった。戸田市には、これから市民参画のもとえ、しっかりと交通まちづくりをまちづくりを進めて欲しい。
というご意見が出たことです。
『交通まちづくり』は、これからの社会において、みなさんの生活に大きく関わってくる政策なのですが、まだまだその重要性が世間的に認知されているとは言えません。
ただ、上掲のご意見を聞いたことによって、きちんと説明さえできれば、実は、市民のみなさんにとってわかりやすく関心の持てるテーマなのだということを認識することができました。
ぜひ戸田市には引き続き、「いま」だけでなく「先」を見据えて、市民のみなさんとともに『交通まちづくり』を進めていただけるよう願っています。
◎真木レポート第14号（昨年の選挙前の政策レポート）
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［交通と自転車］2017年1月18日(水)
12月議会の交通対策特別委員会の報告です。
交通対策委員会では、「公共交通の活性化」の一環として、tocoバスの調査研究を行ってきました。
昨年５月に、各班に分かれてのtocoバス試乗調査を行い、その調査をもとに、今後検討していくべき事項をまとめました。
当面の検討事項として、
●運行ルート名
●バス停名
●車内広告・アナウンス
●住民参加
●インフォメーション（時刻表・路線図・案内表示など）
●suica支払い
の６項目を挙げ、それぞれに関して担当課との意見交換を行いました。
（なお、運行ルートの見直しや、バス現在位置情報の提供などについては、今後の継続調査事項としました）
担当課からは、《suica支払い》を除いた５項目について、「課題はあるが実施は可能」との回答を得ることができました。
今後これらを実現できるかどうかは、次期の交通対策特別委員会の取り組みに掛かっています。
以下では、《suica支払い》について詳しく述べます。
tocoバスの《suica支払い》は、５月の試乗調査を経て私の班が提案したもので、その後、委員会として「ICカード支払い」をテーマに岐阜市への行政視察を行いました。
《suica支払い》が導入されれば、tocoバス利用者の利便性が向上することはもちろん、乗降データの取得や、国際興業バスとの運賃共通化などが可能となり、tocoバスの活性化につながります。
担当課からは、《suica支払い》の導入が困難である理由として、「コスト」が挙げられました。
tocoバス５路線のうち、国際興業バスに運行委託している４路線（川岸循環・喜沢循環・西循環・南西循環）に関しては、suica導入のコストは、バス１台あたり200万円程度で済むが、埼京タクシーに運行委託している１路線（美笹循環）に関しては、埼京タクシーがバス協会に未加入のため、suica導入のコストは莫大なものになる、との説明がありました。
（※５路線の運行委託を国際興業バスと埼京タクシーの２社に分散しているのには、tocoバス事業による２社への民業圧迫を補填するという意味合いがあります。）
そこで、私は、以下の指摘と提案を行いました。
「路線別データを見ると、国際興業バスに運行委託している４路線の運行経費は、乗車人数一人あたり284円～373円である一方、埼京タクシーに運行委託している１路線（美笹循環）の運行経費は、乗車人数一人当たり696円と高コストである。そこで、美笹循環の運行も国際興業バスに委託し、埼京タクシーは美笹循環の運転業務のみを下請けする、というような委託形態とすれば、コスト改善とsuica支払い導入の双方が可能となるのではないか」
この方策について、担当課は検討したことがなかったとのことで、
「今後、調査する」
との回答を得ました。
tocoバス事業の維持のために市は、運賃収入等を差し引いて、年間で約１億円を負担していますが、私はそれを、「公共交通」という市民の移動を守るために必要なコストだと考えています。
いまはクルマを運転できる人でも、いつ公共交通に頼らざるを得なくなるか分かりません。
クルマに頼らなくても移動しやすいまちは、すべての人に、まちに、環境に優しいまちです。
都内では常識である、コミュニティバスの《suica支払い》は、tocoバスの活性化に必ずつながります。
（来週の選挙に当選することができれば）次期も交通対策特別委員会に所属し、この《suica支払い》実現に向けて取り組んでいきたいと思います。
◎西循環を市役所経由に ～tocoバス試乗調査～（真木大輔公式ブログ）
◎公共交通としてのバスの活性化 ～交通対策特別委員会 行政視察報告～（真木大輔公式ブログ）
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［交通と自転車］2017年1月14日(土)
先月の12月７日（水）～８日（木）に、「（株）ホンダ二輪・新宿」さん（以下、ホンダ二輪）を見学させていただきました。
ホンダ二輪は、宅配バイク等のビジネス用３輪バイクを販売している企業で、戸田市上戸田４丁目（ココスの北側）を本拠地としています。
おそらく、この社屋を目にした記憶のある方は多いと思いますが、どのような企業かを把握されている方は（戸田市の行政を含め）多くはないと思います。しかし、実はなんと、ビジネス用３輪バイクの販売台数が国内トップ（！）のすごい企業です。
そのホンダ二輪が、昨年５月、戸田市川岸の埼京線高架下の土地をJRから借り、「安全運転研修センター」を開設しました。
ビジネス用３輪バイクを導入している企業（デリバリー業者やビルメンテナンス業者など）にとって、社員やアルバイトが起こす交通事故による損害は大きく、ビジネス用３輪バイクに特化した安全運転研修を社員やアルバイトに対して実施することは、（法的義務はないものの）大切なリスクマネジメントになっています。
ホンダ二輪は、ビジネス用３輪バイクを販売した業者の社員やアルバイトに対して安全運転研修を実施していましたが、これまでの会場は、休日に間借りした各地の自動車教習所のコースであったため日程調整などが容易でなく、そこで「安全運転研修センター」の開設に踏み切ったとのことです。
なお、指導員の方は、全員がHONDAの資格を保有したベテランのインストラクターです。
そして、昨年９月には、ビジネス用３輪バイクだけでなく「リヤカー自転車」に特化した安全運転研修もスタートしました。
最近は、デリバリー業者の求人に応募される方に免許未保有者が多く、また環境への配慮等の理由もあり、リヤカー自転車による配送が増えています。（良い傾向です）
そのニーズに対応するために始めたリヤカー自転車安全運転研修ですが、座学と実技を見学させていただいたところ、《自転車は左》などの基本的な交通ルールの他に、（車体が大きいために）手押しでも歩道を通ることは認められていないことや、（重い荷物を載せているために）ブレーキを掛けてから止まるまでの距離が長いことなど、リヤカー自転車特有の事項が研修内容に多く盛り込まれていました。
なお、この日の受講生は、「なんでも酒やカクヤス」さんにアルバイトとして採用された方々で、みなさん都内から埼京線に乗って戸田に来られたそうです。
そして、このリヤカー自転車安全運転研修の指導をされている方は、（財）全日本交通安全協会の「二輪車安全運転特別指導員」という権威ある資格を持った戸田市民の方です。（その方からお声掛けを頂いて、今回見学をさせていただくことになりました）
本拠地を戸田市に移して10年以上経つ「（株）ホンダ二輪・新宿」さんですが、今後は、地域貢献活動を行っていきたいとのことです。
具体的には、研修が開催されない日の地域住民へのコース開放や、戸田市と連携した自転車交通安全教室の開催を行っていきたいとのことです。
特に、後者に関しては、私が力になれるかと思います。
ひとつ面白いアイデアが浮かんでいます＾＾
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［選挙, 教育, 子育て, 交通と自転車, まちづくり, 行財政改革, 議会と選挙］2017年1月10日(火)
任期中最後のレポートとなる「真木レポート第14号（これからの政策）」を発行しました。
私が戸田市において今後進めていきたい政策を、コンパクトにまとめています。
４年前に「教育」「子育て」「行財政」「安全・安心」の政策を掲げ、当選後はそれらの政策を中心とした提言を行い、多くの実績を残すことができました。（※真木レポート第13号参照）
今回は、これまでの活動のなかで見えた戸田市の課題を解決することを目指し、「こども」「子育て」「行財政」「交通まちづくり」の４つの政策を掲げています。
高齢者福祉などの政策ももちろん重要ではありますが、26名いる市議会議員のうち子育て世代の議員として力を注ぐべきもの、少子高齢化の時代にあって戸田市を持続可能なまちにしていくために必要なものは、これら“未来に向けた”政策だと考えます。
万人に支持される政策でないことは重々承知しており、ある種の“賭け”でもありますが、私にとっての最優先は、議員を続けることではなく戸田のためであることです。
市民のみなさんのご理解が頂けることを願っています。
◎真木レポート第14号 ～これからの政策～（真木大輔公式サイト）
◎真木レポート第13号 ～１年間の政策提言と実績のまとめ～（真木大輔公式サイト）
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［交通と自転車］2016年12月17日(土)
政策レポートの作成がひと段落しましたので、本日よりこちらでのご報告を再開いたします。
昨日は、12月９日に参議院本会議で可決された「自転車活用推進法案」の成立に関し、これまで10数年もの長い間ご尽力された小林成基氏（NPO法人自転車活用推進研究会理事長：写真右）を囲む会に参加しました。
「自転車活用推進法」は、社会における自転車の役割が初めて明記され、今後の日本での自転車活用の推進について謳われた、とても重要な法律です。
囲む会では、「法案成立がゴールではなくここからがスタート」であることを、参加者全員で確認しました。
私も、戸田市での自転車活用推進に向け、今後いっそう取り組みを進めていきたいと思います。
※写真中央は、元F１レーサーで現在は自転車政策にも関わっておられる片山右京氏です＾＾
◎自転車活用推進法（参議院公式サイト）
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