「第10回 マニフェスト大賞」を受賞しました!

まちづくり, 議会と選挙, その他]2015年10月2日(金)

戸田市議会の(前)文教建設常任委員会が「第10回 マニフェスト大賞」を受賞しました!

 
“人の集まる図書館”に向けた取り組みが評価され、過去最高となる2,467件の応募の中から、成果賞を頂くことができました。

 

第10回目となるマニフェスト大賞ですが、これまで、首長や議員、会派、議会での受賞はあったものの、「委員会」が受賞するのは今回が初めてです。


この受賞が、全国の図書館の活性化や議会の委員会改革に向けた好例となることを望んでいます。


なお、私にとっては、前回に続き2度目の受賞です。


前回においても今回においても、マニフェスト大賞の受賞は、議員活動の目的ではなく結果でありましたが、やはり受賞させていただくことは素直に嬉しいものです。
近いうちに前委員で集まり、祝賀会と、来月のプレゼン大会や六本木ヒルズでの授賞式に向けた話し合いを行う予定です^^

 

「第10回マニフェスト大賞」結果発表(マニフェスト研究会)

 

『また来たいと思わせる図書館に向けての提言書』(文教建設常任委員会)


「第9回 マニフェスト大賞」受賞 最終報告(真木大輔 公式サイト)

 

 

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「平成28年度 予算要望書」を会派で提出しました

教育, 子育て, 交通と自転車, 安全と防災, まちづくり, 生活と環境, 行財政改革, 福祉と医療, その他]2015年10月1日(木)

本日、戸田市の神保市長に会派「戸田の会」の予算要望書を提出させていただきました。

 

昨年提出した予算要望書に対し、社会情勢の変化や市政の進捗などを反映させ、項目の差し替えや修正を加えました。
項目数は、昨年度の34から42に増えました。

私は、予算要望書を、「この政策に予算を付けて欲しい」というものよりは、「市政運営の方向性として参考にして欲しい」というものとして捉えています。

 

私(や会派)の頭の中にあるものを要望項目として可視化したものなので、普段こちらのブログでお伝えしていることと何ら変わりはありません。

 

今回の「新規項目」のうち、私の提案によるものは以下です。

 

●市民からの意見聴取方法としてのネット回答の用意
●市庁舎内への託児所設置
●補助金制度の見直し
●子供の遊び声や子育てへの理解、子供を見守る意識の醸
●福祉センターの多世代利用に向けた見直し
●戸田市の新たな教育モデルの確立と人材育成
●学習支援でのボランティア人材活用
●障害者と共生するまちづくり
●公園から死角を無くす、防犯パトロールの効果的な実施
●歩いて移動しやすいまちづくり

 

詳しくは、予算要望書をご覧ください。

 

「戸田の会」平成28年度予算要望書

 

 

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公務員でも仕事ができなければクビ

行財政改革]2015年9月30日(水)

橋下市長の大阪市が、能力不足の市職員をクビにしたとの報道がありました。

 

これは、結構話題になると思います。

 

一般的に、「公務員は、一度採用されたら罪でも犯さない限りクビにならない。」という認識があると思いますが、これからは、民間企業と同様に「あまりにも仕事ができなければクビ。」となっていくかもしれません。

 

なお、今回の処分は、地方公務員法で「分限免職」とされるもので、個人に制裁を与える目的ではなく、公務全体の機能を維持することを目的としたものです。退職金も支給されます。

 

これまで、長期病休以外の理由で分限免職となるケースはほとんど無く、それは分限免職とする基準が曖昧であったためです。
(ただし、本人に諭すことで依願退職に持っていくケースはあるかもしれません。)

 

そこで、大阪市は「大阪市職員基本条例」を制定し、その中で「指導をしたにも関わらず問題行動を続ける職員を免職できる」ことを規定し、それが今回初めて適用となったわけです。

 

今回の大阪市の処分に異論を唱える方は少ないのではないかと思います。
私は、このような取り組みが、ぜひ大阪市以外にも拡がって欲しいと思います。

 

そして、行政職員だけでなく「教職員」にも拡がって欲しいと思います。問題行動の対象が、書類や大人ではなく「子供達」なだけに尚更です。

 

最後に付け加えると、今回のような「何回指導されても同じ問題行動を繰り返す」方々は、仮に悪意を持っていないのであれば、発達障害などを抱えている可能性が考えられます。
本年6月には、「ホームレスの34%に知的障害の疑いがある」という結果が出されていましたが、これらの方々への支援は、一方でさらに進めていく必要があります。

 

「能力不足」理由に職員2人を分限免職 大阪市人事評価 橋下氏肝いり職員基本条例“初適用”(産経WEST)

 

ホームレス、知的障害疑いが3割 名古屋市で調査(47NEWS)

 

 

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少人数学級と費用対効果 ~請願の不採択~

教育]2015年9月30日(水)

昨日、9月議会が閉会しました。

 

私の関心のあるところですと、「小学3年生で35人学級・中学2年生で38人学級実現を求める請願」が賛成少数で不採択となりました。

 

私がかつて所属した文教建設常任委員会において、1年間審議し時間切れとなってしまったものを、現在の文教建設常任委員会が引き継ぎ、他自治体や市内の小中学校を視察した上で、以下の見解を示しました。

 

《少人数学級》
①メリットは、教室内で教員の目が届きやすいこと。
②デメリットは、教員の確保による財政負担がとても大きいこと。
③費用対効果が小さい。

 

《戸田市の現状》
④生徒数が増加していることによる教室確保の問題。
⑤(少人数学級に比べてお金の掛からない)補助指導員や協調学習等の施策で効果が出ている。

 

私も、これらの判断は(一面では)正しいと考え、採決では「少人数学級反対」の態度をとりました。しかし実態は、「消極的な反対」です。

 

上記の判断のうち、③と⑤の中で出てくる「効果」という言葉は、すべて「学力面での効果」を意味しています。

 

掲載したグラフは、学力と学級規模との関係を示したアメリカの研究結果ですが、ここでも「効果」としては「学力面での効果」のみが取り上げられています。

 

おそらく、少人数学級を求められている保護者の中には、「精神面での効果」を期待してる方も多いかと思いますし、私もその効果は「ある」と考えています。

 

ただし、財政難が続く社会においては、予算獲得の際に「データを基にした費用対効果を示せること」が今後ますます必要になってきます。これは、教育政策においても例外ではありません。

 

現状では、「少人数学級は学力面での費用対効果が小さい」というデータのみが示されており、私は、それに対して反駁する術も、また精神的効果が「ある」と喧伝して突っ走る気概も持ち合わせていません。その意味での「消極的な反対」です。

 

今後、仮に「少人数学級は精神面での費用対効果が大きい」というデータが揃ったときにようやく、費用と効果を考慮したうえでの“政策判断”が必要になるのかと思います。「公教育に求められることは何か」という根本的な問いも含めてです。

 

世知辛い世の中になったとお感じになられるかと思いますが、そうせざるを得ないほど財政危機が迫っているということでもあります。

 

 

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全国市町村交流レガッタ大会 ~タイムは大躍進!~

議会と選挙]2015年9月28日(月)

全国市町村交流レガッタ津端大会に、戸田市議会チームで参加しました。

 

私の所属するヤングチームは、「初戦敗退→敗者復活戦敗退」と残念な結果に終わりましたが、タイムを見れば大躍進でした!

 

全国から集まった議会議員の部16クルーのうち、優勝クルーは富山県南砺市議会でタイムは「2分24秒」、私の所属するクルーのタイムは「2分38秒」でした。
おそらく3分台だった昨年に比べれば、来年の戸田市開催での好成績の可能性を感じる結果です。

 

なお、市民の部では、熟年男子の部に出場された戸田市のクルーが、「準優勝」という素晴らしい結果を残されました。

 

上掲写真の右端でボートを漕いでいるのが私です。
来年の戸田市開催では、市民の皆さんに議場以外での私のカッコいいところを見せられるように頑張ります(`・ω・´)

 

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