教育立国フィンランドに隣接するスウェーデンは、かつては先進的な教育を行う国として注目を浴びていましたが、近年は急激に学力を落としています。

 

危機感を抱いたスウェーデン政府が、昨年にOECDへ調査分析を依頼したところ、今月４日にOECDから、

 

「一連の教育改革に取り組みながら、学校教育の改善に失敗した」
「学力の格差拡大と全体の学力低下を招いた学校選択制・フリースクールの見直しが必要」

 

等との報告が発表されました。

 

 

【参考】
・「スウェーデン教育の凋落、緊急な改革が必要 OECDが警鐘」

 

・”Improving Schools in Sweden: An OECD Perspective“

 

学校間の競争を煽る「学校選択制」や「学校の民営化」は、一見、市場原理に適っており、教育の質を上げるように思われがちです。
しかし実際は、学校間の格差を拡大させ、結果として国全体の学力低下を招きます。
これは、アメリカやイングランドなどの諸外国で既に明らかになっている事実であり、アメリカでも「学校選択制は失敗だった」と言われています。

 

私は、過去の議会で「全国学力テストの学校別成績は公表すべきでない」と提言しましたが、それは、学校別の成績を公表することが、「学校選択制」や「学校の民営化」「学校単位の予算配分」などと結び付き、市全体の学力低下や地域社会の崩壊を招くことを危惧しているためです。
（※現時点で、戸田市の学校別成績は公表されておりません。）

 

「公教育は市場ではない」ということを、改めて認識していただければと思います。

 

【参考】真木レポート９号

 

 

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