いよいよ、戸田市が給食費未納者に対する法的措置に乗り出します。
給食費を支払う能力のない家庭に対しては、生活保護や就学援助などの支援体制が整っているなか、未納の多くは、「支払う能力はあるのに支払わない」という悪質なものです。
これまで戸田市では、学校現場も含め、給食費未納の削減に向けた多くの努力がなされてきました。
私も、きちんと納入している世帯との不公平を生む給食費の未納に対して問題意識を持ち、かねてから議会で提言を行い、昨年２月からは「児童手当からの未納費徴収」が、そして本年10月から「未納者への法的措置」が実行されるに至りました。
法的措置のおおまかな流れとしては、
簡易裁判所から未納者への「支払督促」の発付
↓支払督促を受けてもなお納付意思の見られない未納者に対しては「強制執行（資産の差し押さえ）」
となります。
戸田市で法的措置を開始することについては、教育委員会定例会で報告があり、それによると、
「埼玉県内では、川越市、加須市、朝霞市、八潮市、鶴ヶ島市、蕨市の６市が法的措置を行い、それにより滞納額の減少が見られることから、戸田市でも効果が期待できる。」
とのことです。
法的措置を行うには事務的な手間がかかりますが、それが悪質な未納者への“脅し”となり未納の数自体が減少すれば、結果的には、未納額と事務量の削減につながります。
教育委員会定例会の配布資料（掲載画像）には、戸田市での未納状況とこれまでの対策、そして今後の法的措置のプロセスが分かりやすくまとめられています。ご参考にしてください。
◎教育委員会会議録及び資料【2016年】（戸田市公式サイト）
◎平成27年９月議会 一般質問「学校給食費の未納対策について」議事録（真木大輔公式サイト）
