２月議会の補正予算案に計上された、来年度の「ＡＬＴ派遣業務手数料 （約4500万円）」について、質疑を行いました。

 

戸田市は全国に先駆けて、平成14年度から全小中校へのALT配置を実施していますが、その雇用形態は、

 

小学校：業務委託→一部派遣→直接雇用→来年度は派遣
中学校：直接雇用→業務委託→一部派遣→直接雇用（来年度も直接雇用）

 

と、数年おきに変更されております。

 

そこで、議場では以下の質疑を行いました。

 

Q.
来年度の小学校のALTを派遣とする理由は？

 

A.
①ALTを直接雇用する自治体が増加していることで、戸田市が質の高いALTを直接雇用で確保することが困難になったため。
②ALTが年度途中で退職してしまい、代替ALTの確保が困難な場合、ALTの授業に穴を空けてしまうため。

 

【②の補足】
ALTの年度途中退職の状況は、H25年度１名、H26年度１名、H27年度３名となっており、実際に、H27年度は市内のある小学校で約１ヵ月の穴が空きました。（これについては、私も保護者の方からご意見を頂いており、担当課に聞き取りを行っていました。）

 

Q.
これまで雇用形態の変更が続いているが、今後は小学校のALTについて派遣で通していくつもりか？

 

A.
その通り。

 

ALTを直接雇用するか派遣にするかについては、どちらにもメリットとデメリットがありますが、雇用形態を数年おきに変更している現状は望ましいものとは言えません。
そこで質疑において、来年度に派遣へ変更となる小学校ALTについては、また数年後に直接雇用に戻すのではなく、今後一貫して派遣としていく意向を持っているかどうかを確認しました。
（なお、小学校ALTの雇用形態がここ数年で「派遣→直接雇用→派遣」と変更されている背景には、おそらく労働派遣法の改正があります。）

 

私は、質の高いALTであれば、直接雇用することで戸田市に囲っておくべきであると思います。
直接雇用のALTは、地域密着型である方が多く、雇用の継続性も期待できるため、高い教育効果が見込まれます。また、ALTにとっても、労働条件が良く、また市非常勤職員というステータスが得られるため、モチベーションのアップにつながります。

 

しかし、質の高いALTの確保は決して容易なものではないのも事実であり、また、新しい学習指導要領の実施により、今後小学校の英語の授業時間数が大幅に増加することからも、小学校ALTを派遣とし、一方で、指導内容の程度が高い中学校のALTを直接雇用のままとすることは、現実的な対応の一つと考えます。

 

少なくとも、戸田市のALTの雇用形態については、いまだ試行錯誤の時期にあるということが言えると思います。（とはいえ、他自治体に先んじた対応はとっています。）

 

「英語のまち戸田」の実現に向けて、ALTは重要な役割を担っています。
一昨年の３月議会で指摘した「中学校でのALTの活用」に加え、「ALTの雇用形態」についても、今後注視していきたいと思います。

 

 

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