橋下市長の大阪市が、能力不足の市職員をクビにしたとの報道がありました。
これは、結構話題になると思います。
一般的に、「公務員は、一度採用されたら罪でも犯さない限りクビにならない。」という認識があると思いますが、これからは、民間企業と同様に「あまりにも仕事ができなければクビ。」となっていくかもしれません。
なお、今回の処分は、地方公務員法で「分限免職」とされるもので、個人に制裁を与える目的ではなく、公務全体の機能を維持することを目的としたものです。退職金も支給されます。
これまで、長期病休以外の理由で分限免職となるケースはほとんど無く、それは分限免職とする基準が曖昧であったためです。
（ただし、本人に諭すことで依願退職に持っていくケースはあるかもしれません。）
そこで、大阪市は「大阪市職員基本条例」を制定し、その中で「指導をしたにも関わらず問題行動を続ける職員を免職できる」ことを規定し、それが今回初めて適用となったわけです。
今回の大阪市の処分に異論を唱える方は少ないのではないかと思います。
私は、このような取り組みが、ぜひ大阪市以外にも拡がって欲しいと思います。
そして、行政職員だけでなく「教職員」にも拡がって欲しいと思います。問題行動の対象が、書類や大人ではなく「子供達」なだけに尚更です。
最後に付け加えると、今回のような「何回指導されても同じ問題行動を繰り返す」方々は、仮に悪意を持っていないのであれば、発達障害などを抱えている可能性が考えられます。
本年６月には、「ホームレスの34％に知的障害の疑いがある」という結果が出されていましたが、これらの方々への支援は、一方でさらに進めていく必要があります。
◎「能力不足」理由に職員２人を分限免職 大阪市人事評価 橋下氏肝いり職員基本条例“初適用”（産経WEST）
◎ホームレス、知的障害疑いが３割 名古屋市で調査（47NEWS）
