［生活と環境, 行財政改革］2016年11月25日(金)
『広報 戸田市』ほど認知はされていませんが、戸田市上下水道部では年に２回『みずのめぐみ』という広報誌を発行しています。
前号から紙面がリニューアルし、レイアウトだけでなく中身も充実しました。
先日の11月15日に発行された『みずのめぐみ 第９号』の表紙には、
「特集 下水道使用料が改定されます」
との大見出しが付され、紙面では、下水道使用料改定の必要性や経緯などについて、約５ページを割いて詳しく説明されています。
（説明のなかには、私の所属する市民生活常任委員会が掲載を求めた「他自治体との使用料比較」も取り上げられています）
市民の皆さんがこの特集記事を読まれれば、今回の使用料改定の必要性については概ね納得していただけるのではないかと思います。
さて、下水道使用料の改定に関して、私には特に思い入れがありました。
戸田市の下水道使用料は日本一安かったわけですが、実態は、市からの赤字補填によって成り立っていたものに過ぎませんでした。
戸田市にはいまだに下水道の整備されていない地区があり、その地区に住む方々は、下水道よりも６倍ほど高い維持費用（法定検査費用は除く）を負担して浄化槽を使用しています。
これまでは、それらの方々の納める税金も下水道使用料を安く維持するために用いられていたわけで、これは明らかに不公平です。（もっと言えば、民間工場などの下水道使用料も税金で補っていたわけです）
この市民間不公平を議会において私が初めて指摘し、時を同じくして、戸田市は下水道使用料改定に向けて（公の場での）動きを見せ始めました。昨年度の初めの頃です。
さらには、下水道事業の借金は87億円にまで達し、災害に備える基金はまったく無く、このままでは将来世代へ負担が先送りされてしまいます。
私は、市民間不公平と世代間不公平の是正を果たす今回の下水道使用料改定に対し、推進する立場をとりました。
それから約１年半の間、戸田市は、しっかりと手順を踏み、下水道使用料改定の必要性の周知に力を尽くしてきました。
数年前に発行された上下水道の広報物では、「戸田市の下水道使用料は安い！」とのアピールがなされています。
それが、先日発行された『みずのめぐみ 第９号』では、「足りない分は税金で補っていたんだ」（掲載画像赤線部）との説明がなされています。
その間ほんの数年であるにも関わらず、隔世の感があります。
※なお、下水道事業を、「独立採算」で、つまり使用料収入のみで赤字補填無しに運営できている（orできる予定の）自治体は、埼玉県内ではさいたま市と川口市と戸田市の３市のみです。今後、他の自治体においても、独立採算を実現すべく使用料改定が進んでいくことが予想されますが、その前段階にある現時点においても、使用料改定後の戸田市の下水道使用料が県内最安を維持できるのは、実は驚くべきことです。その主な理由は、「コンパクトなまち」「平坦な土地」「経営努力」です。
◎上下水道広報みずのめぐみトップ（戸田市公式サイト）
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［まちづくり, 生活と環境, 行財政改革］2016年11月22日(火)
本日、議員にとっては任期４年間のなかの最後の議会となる12月議会が開会しました。
12月議会で行う一般質問（＝自由なテーマでの質問）と質疑（＝議案に対する公開質問）の通告書を提出しましたので、以下に記します。
一般質問
（登壇予定日時：12月６日（火）午後１時～）
件名１．除草ヤギの活用について
（１）市全体における、芝刈りを除いた除草業務の委託料は年間でいかほどか。
（２）主に環境負荷軽減や環境教育、市民への癒やし提供のために、除草業務にヤギを活用してはどうか。
件名２．市内在住外国人に対する相談体制の充実について
（１）市役所や学校現場における外国人対応の現状について。
（２）戸田市国際交流協会が実施する｢外国人困りごと・生活相談窓口｣及び｢通訳・翻訳ボランティア｣の年間実績について。
質疑
（登壇予定日時：11月30日（水）午前10時～）
◇議案第115号 指定管理者の指定について
（１）指定管理者の選定に当たり、従前の指定管理期間には行われなかったような、彩湖・道満グリーンパークの活性化に向けた新たな事業の提案はなされたか。
◇議案第116号 平成28年度戸田市一般会計補正予算(第６号)
款３民生費、項３生活保護費、目２扶助費、事業１生活保護扶助費、節20扶助費
（１）生活保護扶助費の補正額が約５億9,000万円と多額になった理由は。
先議案件に対する質疑
（登壇日時：本日）
12月議会に上程された議案のうち、人事院勧告に伴い市長・副市長・教育長・議員の期末手当、および市職員の給与を改定する条例案等については、先議案件であったため、本日の本会議において、通告なしでの質疑を行いました。
Q. 人件費の年間予算額は、ここ数年、71億円～73億円の間で推移しているが、今回の改定により、人件費は年間でどの程度増加することが見込まれるのか？
A. 来年度予算において、現時点での概算では5300万円程度増加することが見込まれる。
その他の議員の通告内容については、こちらをご覧ください。
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［生活と環境］2016年11月16日(水)
本日は、蕨戸田衛生センター組合議会において、昨年度決算の審査が行われました。
業務委員会に所属する私は、主に焼却灰の処理費について、先日の群馬県草津市最終処分場の視察で学んだことを活かし、以下の質問を行いました。
Q. 焼却灰のうちの「固化灰」の埋立処分先として、群馬県草津市と山形県米沢市があり、このうち草津市の埋立処分費は32,616円/t、米沢市の埋立処分費は32,400円/tである。米沢市にはその他に「環境保全協力金」を支払っているが、その額は？
A. 1,000円/t。
Q. 環境保全協力金は、今後変わらないと見込まれるのか？
A. 来年度から値上げされる予定。
Q. 環境保全協力金も含めたトータルでの埋立処分費は、現状でも米沢市の方が高く、今後も高くなることが見込まれるなかで、①他の埋立処分地に切り替えること②米沢市の埋立処分量を減らし草津市の埋立処分量を増やすことは考えているか？
A. ①他の埋立処分地もリサーチしているが、放射性物質受入れの関係があり難しい②コストの関係でそれぞれの処分地での埋立処分量を一定量以上にする必要があり、またリスク分散の点からも、現状を変えることは難しい。
Q. 現在は「固化灰」を埋立処分しているが、他の自治体にはリサイクル処理を行っているところもある。埋立処分は少なからず環境に負荷を与えるものであるため、処理費が高くつくとしてもリサイクル処理を行うことが望ましいと考えるが、いかがか？
A. 「固化灰」のリサイクルは可能だが、処理費が50,000～60,000円/tと高い。また、ダイオキシン含有量などに関する受入基準が厳しく、その基準を満たすには焼却施設の新設が必要。
⇒（10年後あたりと予想される）焼却施設新設の際には、「固化灰」のリサイクル処理についても検討するよう要望。
Q. 焼却灰の「不燃物残渣（主灰）」については、現在、リサイクル処理を２社に委託している。他の委員からの質問に対する答弁として、今後、２社の処理費単価に応じて処理委託量の比率を変えていく旨の説明があったが、２社それぞれのリサイクル率は把握しているか。
A. １社のみ把握。
⇒処理委託量の比率を決めるにあたっては、処理費単価という「お金」の面だけでなく、リサイクル率という「環境」の面も含めた検討を行うべきと指摘。
その他、戸田市の市民生活常任委員会の決算審査において提案した「リサイクルフラワーセンターでの生ごみ受入の新規募集」につなげるための質問も行いましたが、ここでは割愛します。
◎埋め立てかリサイクルか ～最終処分場「新草津ウェイストパーク」視察～ 2016/10/12（真木大輔公式ブログ）
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［生活と環境］2016年11月12日(土)
ちょっとしたご意見対応のご報告です。
先日、市外での用件を終えた帰りに、戸田駅西口の駅蕎麦屋さんで夕飯を食べたときの話です。
夕飯が蕎麦だけでは身体に良くないと思い、せめて野菜を採ろうと山菜そばを食べていると、店員の女性の方から、
「バッジを付けてるってことは、あなた議員さん？目の前の空き地が草ボーボーで、あれじゃ駅前の印象が悪いよ。お客さんからも結構言われるよ」
とのご意見を頂きました。
後日、とりあえず担当課（土地区画整理事務所）に相談してみたところ、「すぐに対応する」と言ってくださったのですが、私から、
「新たに除草費用は掛かりませんか？」
と確認しました。
駅前の見栄えが良いに越したことは無いのですが、あくまで数年以内に整備される仮の空き地ですので、それまでの間に経常的な除草費用が掛かるとなると、その費用次第では、除草実施の是非を判断する必要があると考えたからです。
担当課の回答は、
「土地区画整理事業区域内の保守管理委託を年間契約しているので、そのなかで対応可能。新たに費用は発生しない」
「もしくは、現在空き地を貸している工事業者に、除草をお願いすることも可能ではないかと思う」
というものでしたので、安心して除草をお願いしました。
本日、様子を確認しに行ったところ、ある程度キレイに除草されていました。
どちらの方法で除草したかは確認していませんが、これで蕎麦屋の店員さんも気持ちよく蕎麦を作れるのではないかと思います＾＾
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［生活と環境, 行財政改革, 産業振興］2016年11月10日(木)
滞っておりました、９月議会の市民生活常任委員会による決算審査のご報告その⑤（最終回）です。
なお、委員会での議論は多岐に渡って行われましたが、こちらでは、私が質問したもののうち分かりやすいものを抜粋しています。
マイナンバーによる証明書発行
Q. 証明書自動交付機を撤去し、マイナンバーを利用したコンビニ交付に切り替えたが、（以前に担当レベルで要望した）周知の改善は図ったか？
A. イオン等の証明書自動交付機を撤去した場所に周知ポスターなどを貼ったほか、市役所窓口で証明書を発行する市民への案内も徹底させた。
Q. コンビニ交付を一度体験してもらうような施策が必要では？【他委員による質問】
A. 市役所庁舎内に、（コンビニに設置してあるものと同様の）マイナンバーで証明書を発行できるマルチプリンターを設置する検討をしている。
不要になった大型液晶テレビの利活用
Q. 市役所窓口にデジタルサイネージを設置したことに伴い撤去した大型液晶テレビの利活用について、以前の委員会で要望したが、現在の状況は？
A. 職員内の電子掲示板で譲渡の呼びかけをしたが、申し出が無かったので、そのまま保管しているが、再度周知を行う。
⇒再度周知を行っても申し出が無ければ、市民課内での活用を早急に。
不法投棄パトロール車による環境啓発
Q. 不法投棄パトロール車にスピーカーを取り付け、音声による環境啓発を行うための予算を確保していたが、現状は？
A. 実施に向けいまだ検討中。
⇒早期の実施を。
路上喫煙啓発員
Q. 駅前の路上喫煙啓発員が手持ちぶさたでぶらぶら歩いているような姿を見かけることがある。
A. きちんと指導する。
⇒人件費（327万円）をシビアに認識するよう要望。
Q. 放置自転車撤去員も駅前の巡回をしているため、業務を統合できるのではないか？【他委員による質問】
A. 関係部署と調整し検討する。
リサイクルフラワーの新規受入れ
Q. リサイクルフラワーでの生ごみと花苗との交換事業だが、既存の協力世帯のみに固定されている。目的の一つである環境啓発の点においては、新規に協力世帯を募集し、定期的に入れ替えを行うべきでは？
A. 検討する。
プレミアム付商品券
Q. 戸田市のプレミアム付商品券は、購入応募者が集まらず、結果的に一部の世帯が何セットも購入した。周知や販売方法に課題があったのでは？
A. すべてを売り切るのに８回の抽選を行った。商工会との連携が足りなかったのが今後の課題と認識している。
Q. 地域経済振興の効果はあったのか？
A. ３億９千万円で６億円の消費が喚起されたと国に報告した。また、高齢者に配布している2000円コイン型商品券の使用喚起にもつながった。
戸田橋花火大会の屋台
Q. 交通の妨げになるため戸田橋花火大会の露天商を昨年に排除したことで、参加者の満足度が落ちていることから、市内事業者の出店スペースを設けてはどうかと以前の委員会で要望したが、進捗は？
A. 来年度は、交通の邪魔にならない場所への露店商の出店を検討しており、また、市内事業者については堤外への出店ができるかどうか国交省と調整中。
街路樹の管理
Q. 街路樹の管理はいわば場当たり的に行われており、今後は公共施設のように長期的・計画的な管理が必要ではないか、と過去の委員会で提案したが、進捗は？
A. 街路樹台帳の作成について、現在道路課と検討している。来年度か再来年度には予算計上できればと考えている。
商店会街灯のLED化
Q. 商店会の街灯は、市や国からの補助金により少ない自己負担でLED化でき、それにより①市からの電気料金の3/4の補助金の削減②商店会の電気料負担の削減③環境負荷の軽減④街が明るくなるなど、多くのメリットがあるため、かねてから委員会内や担当レベルで、商店会に対しLED化を推奨するよう求めているが、進捗は？
A. 一昨年度までに11商店会中４商店会がLED化し、街灯数では454基中230基がLED化しているが、昨年度は新たなLED化は無かった。窓口で商店会関係者と会うたびにLED化を勧めてはいるが、なかなか進まない。
⇒引き続き推進を。（いま思い付きましたが、LED化初期費用の融資などを検討しても良いかもしれません。）
街角消火器
Q. 街角消火器に対するいたずらが増えているが、対策状況は？
A. 「開封厳禁シール」を町会に配布して貼ってもらったところ、一昨年度は14件あったいたずら件数が、昨年度は７件、今年度はいまのところ０件、と効果が出ている。
Q. 初期消火に使用される件数が減っていたが、状況は？
A.一昨年度は０件、昨年度は０件だったが、今年度はいまのところ１件。
下水道使用料改定の周知（10月28日の市民生活常任委員会より）
Q.使用料改定の影響が大きい大口事業者への個別説明は？
A.当初の予定では、月5,000立米以上を使用する９事業者のみを対象としていたが、月1,000立米以上を使用する50事業者に拡大した。
Q. 使用料改定に対する事業者の反応は？
A. 45事業者からは使用料改定の理由に理解を頂き、５事業者からは否定的な意見を頂いた。
Q. 他自治体への移転を匂わす事業者はあったか？
A. １事業者のみ。
Q. 下水道使用料改定による大口事業者の流出防止策は必要と考えるか？
A. 残ってもらうための方策の検討は必要と考える。
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