国の制度が整備されることで、市区町村の施策が充実することがあります。
私が、いま大いに期待している国の動きは３つあります。
（１）「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」（上記画像）
この審議会の主な議題は、「教員の負担軽減」です。
昨今、教員の負担増加が問題となっていますが、今後、各種専門員の配置や事務作業の分業・連携・効率化などを進めることで、教員がこれまでよりも学級経営に専念できるよう、現場の実情を踏まえた議論が行われています。
（２）｢成育基本法成立にむけた議員連盟｣
「新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」
日本の従来の子育て支援策は「縦割り的」であることが問題でしたが、今後はフィンランドの「ネウボラ」を参考にした、「妊娠から出産、育児、就学まで」を一貫してサポートする体制の整備を目指す動きが始まっています。
既に、お隣の和光市やいくつかの自治体で「子育て世代包括支援センター」としてモデル事業がスタートしておりますが、私も、昨年に戸田市長へ提出した会派の予算要望書の中で、このテーマを取り上げています。
（３）「安全で快適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」
国内の自転車走行空間の量の増加と質の向上を目指した、国交省と警察庁との合同による審議会です。
２年前に国交省が策定した「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に則して、全国の自治体が自転車走行空間整備を進めてきた中で見えてきた課題について議論し、今後の整備促進を図るものです。
これらの審議会の答申により国が動き、その後に市区町村にまで降りてきます。それを私は心待ちにしています。
