戸田市の下水道普及率は87.2％となっており、残りの方々の大半は「浄化槽」を使用しています。

 

浄化槽の使用者には、浄化槽法という法律によって、①保守点検 ②清掃 ③法定検査 の３つが義務付けられています。

 

戸田市において、平成25年度末時点での①保守点検の実施率は「約53％」、③法定検査の実施率は「約18％」となっています。

 

③法定検査の低い実施率を改善するため、戸田市は昨年に初めて、「市長名による個別通知」を浄化槽使用者へ送付しました。

 

これにより、③法定検査の実施率は向上したものの、これまで下水道料金に比べて何倍もの高額な費用を掛けて①保守点検②清掃を実施してきた浄化槽使用者のうちの多くの方々は、さらなる自己負担での③法定検査を命ずる突然の個別通知に対して不満（や恐れ）を抱いているという現状があります。

 

そこで、委員会の予算審議の中で、以下の質疑を行いました。

 

Q. ③法定検査の位置付けは？
A. ①保守点検と②清掃がきちんと行われているかを点検する目的。

 

Q. ①保守点検と②清掃をきちんと実施している浄化槽の、③法定検査の合格率は？
A. 合格率は高いはず。

 

Q. そもそも、①保守点検と②清掃は県や市の認可を受けた業者が行っている。③法定検査の実施率を上げたいというのは行政の論理であり、そのために浄化槽使用者に更なる負担を強いることは、（税金を投入して日本一安い下水道料金が維持されている戸田市の現状においては尚更）理解を得られづらい。①保守点検と②清掃を実施している浄化槽に関して、③法定検査を実施したとみなすことはできないか？
A. 国の法律なので難しい。

 

Q. 市内の浄化槽の設置基数は？
A. 約2000基。

 

Q. 約2000基の浄化槽に対して③法定検査の費用5000円を補助した場合、市の負担は100万円程度である。検査費用を補助する考えはあるか？
A. 考えていない。

 

上記の質疑応答については、委員会の後日に開かれた本会議での「委員長報告」にきちんと載せていただき、市長を始めとする執行部の方々に対し、地域の方々の声を一定程度伝えました。

 

しかし依然として、この「浄化槽の法定検査」に関しては、行政と浄化槽利用者との間に大きな乖離があります。
下水道普及率が100％に達するまでこの状態が続くことは、市民のみならず行政にとっても不幸なことだと考えます。
今後、それを埋め合わせるための手立てを考えたいと思います。

 

（※写真は、上部が①保守管理の様子、下部が②清掃の様子です。）

 

 

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