滞っておりました、９月議会の市民生活常任委員会による決算審査のご報告その⑤（最終回）です。

 

なお、委員会での議論は多岐に渡って行われましたが、こちらでは、私が質問したもののうち分かりやすいものを抜粋しています。

マイナンバーによる証明書発行

 

Q. 証明書自動交付機を撤去し、マイナンバーを利用したコンビニ交付に切り替えたが、（以前に担当レベルで要望した）周知の改善は図ったか？

 

A. イオン等の証明書自動交付機を撤去した場所に周知ポスターなどを貼ったほか、市役所窓口で証明書を発行する市民への案内も徹底させた。

 

Q. コンビニ交付を一度体験してもらうような施策が必要では？【他委員による質問】

 

A. 市役所庁舎内に、（コンビニに設置してあるものと同様の）マイナンバーで証明書を発行できるマルチプリンターを設置する検討をしている。

 

不要になった大型液晶テレビの利活用

 

Q. 市役所窓口にデジタルサイネージを設置したことに伴い撤去した大型液晶テレビの利活用について、以前の委員会で要望したが、現在の状況は？

 

A. 職員内の電子掲示板で譲渡の呼びかけをしたが、申し出が無かったので、そのまま保管しているが、再度周知を行う。

 

⇒再度周知を行っても申し出が無ければ、市民課内での活用を早急に。

 

不法投棄パトロール車による環境啓発

 

Q. 不法投棄パトロール車にスピーカーを取り付け、音声による環境啓発を行うための予算を確保していたが、現状は？

 

A. 実施に向けいまだ検討中。

 

⇒早期の実施を。

 

路上喫煙啓発員

 

Q. 駅前の路上喫煙啓発員が手持ちぶさたでぶらぶら歩いているような姿を見かけることがある。

 

A. きちんと指導する。

 

⇒人件費（327万円）をシビアに認識するよう要望。

 

Q. 放置自転車撤去員も駅前の巡回をしているため、業務を統合できるのではないか？【他委員による質問】

 

A. 関係部署と調整し検討する。

 

リサイクルフラワーの新規受入れ

 

Q. リサイクルフラワーでの生ごみと花苗との交換事業だが、既存の協力世帯のみに固定されている。目的の一つである環境啓発の点においては、新規に協力世帯を募集し、定期的に入れ替えを行うべきでは？

 

A. 検討する。

プレミアム付商品券

 

Q. 戸田市のプレミアム付商品券は、購入応募者が集まらず、結果的に一部の世帯が何セットも購入した。周知や販売方法に課題があったのでは？

 

A. すべてを売り切るのに８回の抽選を行った。商工会との連携が足りなかったのが今後の課題と認識している。

 

Q. 地域経済振興の効果はあったのか？

 

A. ３億９千万円で６億円の消費が喚起されたと国に報告した。また、高齢者に配布している2000円コイン型商品券の使用喚起にもつながった。

 

戸田橋花火大会の屋台

 

Q. 交通の妨げになるため戸田橋花火大会の露天商を昨年に排除したことで、参加者の満足度が落ちていることから、市内事業者の出店スペースを設けてはどうかと以前の委員会で要望したが、進捗は？

 

A. 来年度は、交通の邪魔にならない場所への露店商の出店を検討しており、また、市内事業者については堤外への出店ができるかどうか国交省と調整中。

 

街路樹の管理

 

Q. 街路樹の管理はいわば場当たり的に行われており、今後は公共施設のように長期的・計画的な管理が必要ではないか、と過去の委員会で提案したが、進捗は？

 

A. 街路樹台帳の作成について、現在道路課と検討している。来年度か再来年度には予算計上できればと考えている。

商店会街灯のLED化

 

Q. 商店会の街灯は、市や国からの補助金により少ない自己負担でLED化でき、それにより①市からの電気料金の3/4の補助金の削減②商店会の電気料負担の削減③環境負荷の軽減④街が明るくなるなど、多くのメリットがあるため、かねてから委員会内や担当レベルで、商店会に対しLED化を推奨するよう求めているが、進捗は？

 

A. 一昨年度までに11商店会中４商店会がLED化し、街灯数では454基中230基がLED化しているが、昨年度は新たなLED化は無かった。窓口で商店会関係者と会うたびにLED化を勧めてはいるが、なかなか進まない。

⇒引き続き推進を。（いま思い付きましたが、LED化初期費用の融資などを検討しても良いかもしれません。）

街角消火器

 

Q. 街角消火器に対するいたずらが増えているが、対策状況は？

 

A. 「開封厳禁シール」を町会に配布して貼ってもらったところ、一昨年度は14件あったいたずら件数が、昨年度は７件、今年度はいまのところ０件、と効果が出ている。

 

Q. 初期消火に使用される件数が減っていたが、状況は？

 

A.一昨年度は０件、昨年度は０件だったが、今年度はいまのところ１件。

 

下水道使用料改定の周知（10月28日の市民生活常任委員会より）

 

Q.使用料改定の影響が大きい大口事業者への個別説明は？

 

A.当初の予定では、月5,000立米以上を使用する９事業者のみを対象としていたが、月1,000立米以上を使用する50事業者に拡大した。

 

Q. 使用料改定に対する事業者の反応は？

 

A. 45事業者からは使用料改定の理由に理解を頂き、５事業者からは否定的な意見を頂いた。

 

Q. 他自治体への移転を匂わす事業者はあったか？

 

A. １事業者のみ。

 

Q. 下水道使用料改定による大口事業者の流出防止策は必要と考えるか？

 

A. 残ってもらうための方策の検討は必要と考える。

 

 

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