2件の賛成討論を行いました ①粗大ごみ手数料改正 ②来年度予算

生活と環境, 議会と選挙]2016年3月26日(土)

3月議会の最終日に、2件の議案に関して賛成討論を行いました。

 

1件目は、「粗大ごみ手数料改正条例案」についてです。

 

粗大ごみ一点あたりの処理手数料を現行の定額200円から定額400円に改正し、同時に収集券のコンビニでの24時間販売を実施する案に対して、

 

反対討論の論点は、

 

●コンビニ販売は望ましいが、その経費は市民でなく行政が負担すべき。
●粗大ごみ券が安いままであれば、気軽に粗大ごみを捨てられる。

 

というものであり、それを受けて私は、賛成する議員を代表し、

 

●粗大ごみを捨てない市民との公平性を確保すべき。
●行政の多額の赤字を減らすべき。
●ものを大切にする社会にすべき。

 

との賛成討論を行い、この条例案は賛成多数によって可決となりました。

 

2件目は、「平成28年度一般会計予算案」についてです

 

今後1年間の税金の使い途に対し、会派を代表して、

 

●概ね賛成であるが、課題のある事業については改善を期待する。

 

という趣旨の賛成討論を行いました。(賛成多数により可決)

 

昨日をもって3月議会は閉会しましたが、いくつかお伝えしたいことが残っていますので、それらについては日をあらためてご報告いたします。

 

*********【賛成討論 全文】*********

 

①粗大ごみ手数料改正条例案

 

 議案第21号「戸田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論いたします。

 

 本案は、市民が家電製品や家具などの粗大ごみを排出する際に市が徴収する処理手数料を、現行の「200円」から「400円」に改正するものです。

 

 平成12年9月に有料化されて以後、約16年間据え置かれた粗大ごみの処理手数料を今回改正することにより期待されることとして、一つ目に市民負担の公平性確保、二つ目に市の歳出削減、そして三つ目に循環型社会の構築が挙げられます。

 

 粗大ごみは、その排出量が個人や家庭の生活様式に大きく依存するという性質上、その処理手数料を徴収し応分の負担を求めることは、市民負担の公平性の確保につながります。

 

 しかし現在、粗大ごみ事業の市財源への負担は大きく、直近3年間の平均をとると、粗大ごみの収集・運搬・処理等での歳出が年間「約8400万円」であるのに対し、粗大ごみ収集券の販売による歳入は年間「約2000万円」であり、市からは「約6400万円」の持ち出しが毎年生じています。

 

 粗大ごみの品目によらない「定額200円」という現行の処理手数料は、県内他市の中で最も低い額であり、今後これを「定額400円」へ改定し、またそれに併せて市民からの要望の多かったコンビニエンスストアにおける収集券の24時間販売を実施することにより、諸経費を含め市の歳出は「約8400万円」から「約8800万円」に、市の歳入は「約2000万円」から「約4000万円」になり、結果、市の持ち出しは「約6400万円」から「約4800万円」に縮減されます。

 

 なお、改定後の「定額400円」という手数料であっても、県内他市と比べて低廉な額であり、また、今回の改定案に対して市民から寄せられたパブリックコメントは、全体として概ね賛成のものであったことを申し添えます。

 

 今回の手数料改正により期待されることの三つ目として挙げた循環型社会の構築については、処理手数料が「定額540円」である近隣の蕨市における1世帯当たりの排出される粗大ごみの個数が戸田市の約半分であること、また平成26年度に処理手数料を改定した川口市においても排出される粗大ごみの減少が見られたことを踏まえれば、戸田市でも同様に粗大ごみの排出が抑制されることが予想され、この廃棄物の抑制は、まさに国の基本法が定める循環型社会の定義に適うものです。

 

 以上、他自治体と比べたうえでも大きな市民負担増とならない範囲で、先述の3点及び市民の利便性向上が図られる今回の改正案は妥当であると考え、賛成いたします。

 

②平成28年度一般会計予算案

 

 議案第38号「平成28年度戸田市一般会計予算」について、先般行われた総括質問や質疑、委員会審審査の結果を踏まえ、戸田の会として賛成すべきと判断いたしました

 

 その主な理由としまして、まず歳入においては、税収の増加です。特に個人市民税が前年度比3億8千万円の増となっているのは、景気回復や納税者数の増加のみならず、所得を持った市民の転入にもよるとのことで、これは戸田市が活力のある住民により選ばれるまちになりつつあることの表れとして大いに評価すべきと考えます。

 

 懸案事項であった競艇事業については、近年進められた経営改善の結果、戸田市への配分金が前年度比5000万円増となることを評価し、今後の競艇事業の更なる発展を望むものです。

 

 次に、歳出においては、出産や子育てに悩む方々への身近な相談場所となる「子育て世代包括支援センター」の設置、戸田市でも進行が始まっている高齢化やいずれ訪れる人口減少に備えるためにコンパクトなまちづくりを進める「立地適正化計画」の策定着手、また、貧困の連鎖を防ぐために生活困窮家庭やひとり親家庭などの子供達に対し実施する学習支援事業など、今日の我が国おける社会的課題に対し率先して対応する姿勢は、戸田市ならではのものであると評価します。

 

 また、教育においては、放課後の学習支援などにおける民間機関との連携や、全小中学校における体育館を含めての無線LAN環境整備など、近隣自治体のみならず全国をもリードする教育施策の実施を評価し、来年度組織される教育政策室を中心とする“新しい学びの創造”に向けた一層の教育改革、そしてとだっ子たちの将来の活躍に大きな期待を抱いております。

 

 来たるべき自然災害に対し、非常災害用井戸や特設公衆電話、防災広場などの備えやマンション住民への防災啓発を進めること、また、日常の安全対策として自転車レーン整備などの交通安全対策を引き続き進めることは、戸田市が市民の命を最優先に考えてのものであると評価します。

 

 以上、戸田の会が本案に賛成する理由となった主な点について述べさせていただきました。
その他にも評価すべき事業がございましたが、一方で課題の見受けられる事業もございました。それらに関しましては、委員会審査の過程で各委員から出された意見を真摯に受け止め、今後の改善に繋げていただくことを期待し、戸田の会の賛成討論といたします。

 

*******************************

 

戸田市議会録画放映(3月25日本会議)

 

 

◇Facebookの元記事はこちら